15/11 オリンパス問題放置は市場の信頼揺らぐ＝民主党政調会長

2011年 11月 15日 19:53 JST

 

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　［東京　１５日　ロイター］　民主党の前原誠司政調会長は１５日夕の会見で、オリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)の巨額損失隠しなどの問題について、放置しておくと市場全体の信頼が揺らぐと指摘した。

　党内に作業チームを設置し、党として企業統治のあり方を議論するとともに、政府と歩調を合わせて会社法や金融商品取引法の改正を視野に入れていく、と語った。

　民主党の政策調査会は１５日、役員会を開き、オリンパス問題などを受けて、日本企業のガバナンスや情報開示のあり方などについて議論する「資本市場・企業統治改革ワーキングチーム」を財務金融部門会議に設置することを決めた。

　前原氏は、前会長による巨額借り入れが発覚した大王製紙(3880.T: 株価,ニュース, レポート)の問題を含め、「こうした問題を放置すると、日本の市場全体のクレディビリティが揺らぐ。投資が行われない、あるいは逃避するという問題が起きてくる」と危機感を表明し、「党としても、企業統治のあり方についてしっかり議論したい」と語った。作業チームにおいて、日本企業のこれまでの不祥事を検証するとともに、未然防止策を議論、政府の法制審議会や金融審議会などと歩調を合わせて「会社法、金商法の改正を視野に入れていく」方針だ。

　オリンパスの問題については、実態の解明に向けて第三者委員会や当局が調査を進めているが、前原氏は「第三者委員会には、しっかりやっていただくということで、われわれが関与する発言は控えるべき」と述べ、調査に対するコメントを控えた。

　（ロイターニュース　伊藤純夫；編集　田中志保）