05/07 脱原発ではなく縮原発を…経済同友会代表幹事

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　経済同友会の長谷川閑史やすちか代表幹事は５日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、今後の原発政策は推進でも脱原発でもなく「原発の比率を下げる『縮原発』の第３の道が最も現実的な路線だ」と主張した。

　電力会社に自然エネルギー買い取りを義務づけた「再生可能エネルギー特別措置法案」については「国民感情を考えれば、自然エネルギーを国家政策として推進していくことには意義がある」と、支持する考えを示した。

　同法案を巡っては、経団連の米倉弘昌会長が、「電気料金の上昇を招き、企業が海外に出てしまう」などとして延期を訴えている。

（2011年7月5日17時25分  読売新聞）