内閣府は２４日午前、東日本大震災の被害額が１６兆９０００億円にのぼるとの試算を発表した。政府は、２０１１年度第２次補正予算案編成などの基礎資料として試算結果を活用する。
大震災直後の３月の試算では、被害額を１６兆～２５兆円としていたが、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉、栃木、長野、新潟の９県や関係省庁などの情報をもとに地震や津波の被害の復旧に必要な費用を改めて試算した。東京電力福島第一原子力発電所事故による被害は含まない。
具体的には、住宅・宅地、店舗・事務所などの「建築物等」が１０兆４０００億円で最も多く、河川、道路などの「社会基盤施設」が２兆２０００億円、農地・農業用施設、水産関係施設などの「農林水産関係」が１兆９０００億円、水道、ガスなどの「ライフライン施設」が１兆３０００億円などとなっている。
内閣府は、被害額がさらに変動する可能性がある、としている。阪神・淡路大震災の被害額は９兆６０００億円だった。
（2011年6月24日14時22分 読売新聞）
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