25/04 東電、社長ら報酬５０％削減…新規採用も見送り

　東京電力は２５日、会長と社長、副社長、常務の年間報酬を５０％削減すると発表した。

　執行役員は４０％、管理職は２５％、一般従業員は２０％それぞれ削減する。２０１２年４月入社を予定していた約１１００人の新規採用も見送る。一連の人件費削減により、年５４０億円を捻出し、福島第一原子力発電所の事故による賠償金の支払いの原資としたい考えだ。

　報酬や給与の減額は、執行役員以上は４月支払い分から、管理職以下は７月から行う。社外取締役の報酬も減額する。

　東電の清水正孝社長は、「被災した皆様への補償や、設備復旧等にかかる諸費用の増加による経営状況の大幅な悪化を踏まえ、（人件費削減を）実施した」とのコメントを発表した。

　東電労組は「社会的にも極めて大きな影響を及ぼしている現状を組合員一人一人が重く受け止めた」としている。

（2011年4月25日21時36分 読売新聞）