政府と東京電力、文部科学省、経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会などでつくる福島第一原子力発電所事故対策統合本部(本部長=菅首相)は25日、これまで東電や保安院で別々に行っていた会見を一本化し、初の共同記者会見を開いた。
午後5時20分過ぎから始まった会見は、事故当初の政府や東電の対応を巡る質問が相次ぎ、4時間近く続いた。
統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官は、同原発1号機で3月12日に行われた放射性物質を含む蒸気を放出する「ベント」操作を巡り、「政府としては11日夜にはベント実施の腹を決めたが、(東電が)なかなか実施しなかったので、午前6時50分に命令に切り替えた」と説明。東電について「電力供給という(日々あまり変化がない)ルーチンワークに慣れた会社なので、何か大きな判断が若干、やりにくい会社なのかなと感じていた」と述べ、東電の動きが鈍かったことを批判した。
(2011年4月25日22時26分 読売新聞)
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