Tuesday, January 31, 2012

2012年1月31日

大成建設が手がける福島県の除染モデル事業。削りとった土を袋に詰めて、トラックで運び出す＝２７日、福島市

　福島県での放射性物質の除染事業に、大手ゼネコンが本格的に乗り出している。国が発注する大がかりなものに加え、規模の小さい自治体の事業も受注している。「将来性」を見込んでいるためだ。地元業者は「仕事を奪われる」と危機感を募らせる。

　２７日、雪が降り積もる福島市郊外の民家の庭や小学校のグラウンドで、ヘルメットにマスク姿の作業員が土をスコップで削りとっていた。それを袋に詰め、トラックで運び出す。

　福島県による除染モデル事業だ。県内業者を含む１８社が案を出したが、昨年１１月に受注したのは大手ゼネコンの大成建設。県除染対策課は「低コストで技術力もある」と評価した。

　除染を発注するのは、放射線量の高い一部地域では国で、残りの地域は市町村だ。県はモデル事業で有効な手法や採算性を研究し、結果を市町村に伝える。

　国のモデル事業を受注しているのは、いずれも大手ゼネコン中心の企業連合。今のところ手作業が中心で、大手の技術力を生かせるケースは少ない。地元では「大手は規模の小さな自治体発注の除染事業まで手を出さない」（建設業者）とみられていた。

　だが、県のモデル事業も大成が受注し、福島市による今月中旬の３地区の事業の一般競争入札でも、大手・準大手が受注した。

　大手幹部は「もうけは少ないが、早めに実績を作り、今後の受注競争で優位に立ちたい」。県内５９市町村のうち４０市町村が除染を検討中で、これから発注が本格化する。大手は、経験を積めばコストを下げられ、収益を生む事業に改善できるとみているのだ。

　「土壌改良や汚染水浄化などの関連事業が除染から生まれる」（準大手関係者）との期待もある。除染に強いイメージを築いておけば、こうした事業の受注でも有利になるとみる。

　これに対し、福島市の業者は２６日、「除染支援事業組合」を立ち上げた。建設業者や塗装業者、造園業者などが入る。

　自治体が大手を重視するのは「民家から山林まで幅広く対応できるから」（福島市の担当者）だ。そこで組合を作って受注し、加入業者に得意な地域を割り振ることで、ゼネコンの総合力に対抗する。県内では、伊達市、南相馬市、川内村でも同様の組合ができている。（内藤尚志）