厚生労働省の労働政策審議会が、働きたい人全員を原則として65歳まで雇うよう企業に義務付けるべきだとする報告書をまとめた。野田政権はこれを受けて、雇用延長を盛り込んだ高年齢者雇用安定法(高齢法)改正案を来年の通常国会に提案するという。
厚生年金の報酬比例(いわゆる2階)部分の支給開始年齢は、2013年度に男性が61歳となり、その後も3年ごとに1歳ずつ上がっていって、25年度には65歳になる。こうした「逃げ水」のような年金制度に対応するには、65歳までの雇用を義務づけすることは意義があるといえる。
多くの企業がこの義務をきちんと守るよう、経営者はもちろん、労組や働く人々に詳しく情報提供したり、すでに成功している具体例を紹介するといった措置を期待したい。
ただし制度設計の工夫も必要だ。中小企業には緩やかな適用を例外として認めることも検討していい。それ以上に大切なのは、60代雇用が若者たちの雇用機会を奪うことにならないようにすることである。経営者にも労組や働く人々自身にも、おおいに考えてもらいたい点はこのことだ。
これを機にワークシェアリングのあり方を考えて実施に移さないと、若者の雇用を年寄りが奪ってしまって、悲劇的な世代間対立を引き起こしかねないことを筆者は危惧する。そんなことになるのなら、 ・・・・・続きを読む
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