2011年12月13日（火）付
南アフリカのダーバンで開かれた気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１７）で、京都議定書の延長と、温室効果ガス削減の新たな体制をつくることを盛り込んだ「ダーバン合意」が採択された。
来年で第１期が終わる京都議定書は、第２期を設ける。期間は５年か８年とし、来年のＣＯＰ１８で決める。
新体制は、いま削減義務をもたない米国や中国を含め、「すべての国が入る法的な枠組み」とする。２０１５年までに採択し、２０年以降の発効をめざす。京都議定書の第２期は、その移行期間に位置づけ、将来は統一することを想定している。
ただ、会議前は「議定書第２期も、新たな枠組みも難しい」という悲観的な見方が強かったのを考えれば、大きな成果だ。世界の温暖化対策が水泡に帰すギリギリのところで、国際協調が成立したといえる。
一方で、日本はカナダ、ロシアとともに第２期への不参加を決めた。議定書で削減義務をもつ国の温室効果ガス排出量は世界の１６％ほどに減り、この点では議定書の形骸化が進む。
日本政府は第２期への不参加について、「今の議定書は一部の国にしか削減義務がなく、不公平」と説明していた。
指摘は正しいが、議定書から逃げれば済むものではない。日本は今後、議定書を生み、そこから抜けた国として、温暖化対策が厳しく問われる。
日本は実効性ある枠組みづくりに力を注ぐべきだ。中国、米国、インドなどの排出大国にきちんと削減義務を課す仕組みを作っていかねばならない。
海岸浸食や異常気象による農業被害に悩む途上国への支援も積極的に進める。
なにより大事なのは、国内の対策だ。日本は議定書の「９０年比６％削減」という義務にもとづき、受け身で国内のエネルギー計画を作ってきた。多くの自治体もそれにならってきた。停滞している国内対策が、削減義務がなくなることで一段とおろそかになる懸念がある。
政府が排出削減で期待していた原発に頼れなくなった今、自然エネルギーの拡大や環境税の導入など、新たなエネルギー政策を早く構築して実行に移す必要がある。
「京都」の名を冠した議定書を日本人の多くは誇りに思ってきた。生活に根付いた議定書の精神を生かし、排出削減の努力を続けなければならない。
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