12/10 厚生年金の支給開始、６８～７０歳に引き上げ検討

社会保障審議会の年金部会で３案提示

　厚生労働省は、厚生年金の支給開始年齢を将来的に６８～７０歳に引き上げることを念頭に、１１日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で三つの案を提示した。

　同省は、年内の改革案取りまとめを目指す。

　厚生年金の支給は、男性は２０２５年度までに、女性は３０年度までに、それぞれ６０歳から段階的に６５歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっている。

　だが、厚労省は、少子高齢化の急速な進展などを念頭に、年金財政の安定化のためには年金支給開始年齢を一層引き上げる検討に入る必要があると判断した。

　３案は基本的に、年金が受給できる年齢を遅らせ、そのスピードをどう速めるか、度合いをそれぞれ調整したものだ。

　具体的には、〈１〉厚生年金の支給開始年齢を３年に１歳ずつ引き上げる既定スケジュールを「２年に１歳ずつ」に前倒しし、６５歳に引き上げる〈２〉厚生年金を現在のスケジュールで６５歳まで引き上げた後、基礎年金と併せて支給開始年齢を３年に１歳ずつ引き上げ、６８歳に引き上げる〈３〉２年に１歳ずつ前倒しして６５歳まで引き上げた後、さらに同じく２年に１歳ずつ引き上げ、両年金の支給開始年齢を６８歳に引き上げる――との内容だ。

　３案のいずれかが実現すれば、支給開始年齢は変わり、老後の生活設計も大きく変わる。例えば、現在４０歳の男性は、３案のいずれでも６０～６４歳の間は年金支給対象とはならず、６５歳になって現行と〈１〉案で支給対象となるが、〈２〉、〈３〉の両案では６８歳にならないと、年金を受け取れない。

　政府・与党が６月にまとめた社会保障・税一体改革の成案では、支給開始年齢の６８～７０歳への引き上げを視野に検討する方針が盛り込まれ、７０歳までの引き上げを想定した議論もある。

　ただ、開始年齢引き上げは、高齢者の雇用対策の充実が前提との反対論も経済界や労働界から出ている。

　一方、同日の部会では、６０歳以降も会社員として働き続けた場合、賃金に応じて厚生年金支給額を減額する在職老齢年金制度の見直し案も示された。６０～６４歳で年金と給料の合計が２８万円を超えると、年金が減額されることに「働く意欲を阻害している」との批判があるため、減額対象の限度額を６５歳以上と同じ４６万円とする案などが示された。

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（2011年10月12日  読売新聞）