政府と東京電力は１９日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表の最初の３か月（ステップ１）がほぼ達成できたとして、最終目標の「冷温停止状態」を目指す来年１月までの新工程表を発表した。
放射性物質の放出量は、事故直後の２００万分の１に減少、当初目標の「放射線量の着実な減少」は達成したとの見方を示した。同時に発表された政府の被災者対応の工程表には、仮設住宅の建設などの進展状況が示されたのみで、住民避難の解除などについては明示されなかった。
東電が発電所内で採取した大気中の放射性物質の量をもとに計算した暫定評価によると、福島第一原発からの放射性物質の放出量は現在、毎時１０億ベクレルで、３月１５日時点の放出量（毎時約２０００兆ベクレル）の２００万分の１。敷地境界での年間被曝 線量に換算すると１・７ミリ・シーベルトとなる。
今後、来年１月までの最長半年間を想定した新工程表（ステップ２）では、この線量を年間１ミリ・シーベルト以下に抑えることを目指す。汚染水を処理し原子炉の冷却水に再利用する「循環注水冷却」を継続し、原子炉が安定に停止する冷温停止状態を達成する。
政府・東電統合対策室は、冷温停止の条件として、〈１〉圧力容器底部が１００度以下〈２〉格納容器からの放出量を管理し、被曝線量を大幅に抑制する――との見解を初めて設定した。
（2011年7月19日21時20分 読売新聞）
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