28/05 幻の注水中断―いい加減にしてほしい

大いなるフィクションに世間が大騒ぎをさせられた。国会でも、この虚構をもとに野党と政府が激しくやり合った。

福島第一原発の事故発生翌日、１号機への海水注入が５５分間中断した事実はなかった、というのである。

東京電力の訂正報告が本当なら、福島第一の所長が東電本社の指示に従わず注入を続けたことを経営陣が２カ月以上も知らなかったことになる。会社の体をなしていない。

所長の判断には理解できる面がある。壊れかけた原発で、注水の中断は、絶対してはいけないことだったのだろう。

ただ、それで強行突破したのなら、事後に本社に伝え、本社は中断指示の経緯も含めてすぐに公表すべきだった。

事故直後、分単位でどんな手を打ったかは、事故の拡大防止を考えるときに欠かせない基本情報だからだ。

結果的に正しい判断だったとしても、政府や東電の発表内容に対する信頼が大きく損なわれた。こうしたことが続けば、事態収拾への道筋に悪影響を与えるばかりでなく、国際的な信用も失ってしまう。

もっと深刻なのは、政府と東電本社と現場とが、現在にいたってもバラバラで連携できていないことが、発表をめぐる混乱を通して露呈した点だ。

互いに責任を転嫁するばかりで、いまだに事実関係すら明確にできない。

東電から海水注入の方針を告げられた政府がすぐに了承しなかったのはなぜなのか。最終的な指示を出すまで、どんなやり取りがあったのか。

政府は「再臨界の可能性を検討した」という。だが、専門家は一様に「真水から海水への切り替えで再臨界の可能性が強まることはない」と指摘する。

ならば、原子力安全委員会や東電幹部らが、一刻も早い注入を首相に助言できたはずだ。それとも、首相に聞く耳がなかったのか。

政府と東電の間で、国民や作業員の安全より政治的な思惑や自身の面目、あるいはトップの顔色をうかがうことばかりが優先されているのだとすれば、言語道断だ。

福島第一での作業は今も続いている。一つ間違えば惨事につながりかねない課題ばかりだ。

首相は、現場の判断を尊重しつつ正確な情報をあげさせ、多角的に検討して適切な決定がくだせる態勢を、ただちに整えるべきだ。

東電が所長を処分して終わりにするような問題ではない。