20/04 原発をどうするか―脱・依存へかじを切れ

　福島第一原発の事故は、危機対応の失敗を含め、原子力利用のあり方に極めて深刻な疑問を投げかけている。「想定外」の事態に「原子力村」の専門家たちが右往左往する様は、これまで安全神話を信じ込まされてきた国民にとっては悪夢としかいいようがない。

　「安全性を大事にしながら原発を肯定してきたが、従来の先入観を一度白紙に戻し、なぜ事故が起きたのか根本から検証する必要がある」

　原子力行政について、菅直人首相は１８日の参院予算委員会の答弁でこう述べた。

　首相が言うように、徹底的な検証は不可欠だ。ただ、福島第一原発の事態収拾には時間がかかる。その決着を待たず、原発に依存してきた国のエネルギー政策を見直す議論を直ちに始めるべきだ。

　これまで脇役に追いやられていた太陽光発電など、自然エネルギーの拡大を柱に据え、効率のいい分散型のエネルギー供給体制をつくる。

　原子力行政は、推進から抑制へと軸足を移す。今回の事態に有効な手が打てなかった原子力安全委員会、経済産業省の原子力安全・保安院といった組織のあり方も抜本的に見直す。

　こうした方向性に異論は少ないのではないか。自然エネルギーの推進者や原発に懐疑的な識者も交えた、開かれた場で議論を深めていってほしい。

　現在の「エネルギー基本計画」には、２０３０年までに原発１４基の新増設を目指す方針が盛り込まれている。菅首相は、その見直しを明言している。

　現実問題としても、今回の震災で原発の新増設を受け入れる自治体が出てくるとは考えにくい。老朽原発の延命も、もはや困難だろう。

　一方で、稼働しているすべての原発をすぐに止めてしまう事態に、日本経済が耐えられないことも事実だ。国民生活への影響も大きい。

　今回の事故を教訓に、一定の原発は安全管理を徹底することで動かしていくほかないが、最新の地震研究などをもとに、事故のリスクが大きすぎる原発は廃止への道筋をつけるような仕分け作業ができないだろうか。

　エネルギー政策という大構えの議論は、結論が出るまでに時間がかかるのが常だ。

　しかし、夏の電力不足は目の前に迫っている。議論を先取りする形で電力需給の構造転換に踏み込む意義は大きい。エネルギー需要の拡大を前提に組み立てられてきた過去の政策から、かじを切る好機でもある。