04/05 発信箱：涙の是非＝永山悦子（科学環境部） (J-E)

　「辞任というのは、最悪の行動じゃないでしょうか」

　先週末、同僚から届いたメールの一文だ。内閣官房参与だった小佐古敏荘・東京大教授の話題だ。小佐古さんは、放射線の健康影響の専門家。その人が「政府の対応は甘すぎる」と訴え、泣きながら会見した。原発事故の地元では、ただでさえ放射性物質への不安が高まっている。小佐古さんの辞任劇は「あまりに感情的で唐突な行動のため、混乱に拍車をかける」というのだ。

　放射性物質の健康影響には、２種類ある。強い放射線で体の組織が傷つく確定的影響と、被ばくによって染色体が傷つき、将来がんになるリスクが高まる確率的影響だ。原発から数十キロ離れれば、確定的影響が起きる線量より大幅に低く、「ただちに影響はない」との説明になる。一方、将来のがんリスクは、被ばく量が少なくても、わずかに高まるとされる。中でも、子どもは放射性物質の影響を受けやすい。福島県の親たちが心配するのは、その点だ。

　ただし、将来、福島県の子どもががんになったとしても、生活習慣など他の要因との見分けはつかず、今回の放射性物質が原因かどうかは医学的に分からない。チェルノブイリ事故の長期的な健康影響についても、専門家の間で意見が分かれる。実は、はっきりしないことが多いのだ。

　わずかにでも上がるリスクと、どう向き合うか。明確な根拠がない中で私たちは考えねばならないが、今は判断材料が少なすぎる。小佐古さんの行動はただ「安全」を連呼する政府に一石を投じたが、単に「危ない」と言われても困る。政府も小佐古さんのような専門家も、「不確実性がある」と認めたうえで、きちんと判断材料を示してほしい。本当に泣きたいのは、福島の人たちなのだ。

英訳

• 福島第１原発：内閣官房参与人事　菅首相ほとんど関与せず
• 官房長官：「小佐古教授、水規制値は引き上げ提言」と暴露
• 福島第１原発：内閣官房参与辞任で不快感表明…福島県知事
• 福島第１原発：官房参与辞任で福島副知事懸念
• 放射線量：子供の「２０ミリシーベルト」　判断経緯を公表

毎日新聞　2011年5月4日　0時08分

Gov't, experts must release criteria for radiation safety around nuke plant

University of Tokyo Professor Toshiso Kosako is pictured during a press conference held at the Diet building on April 29, 2011, following his resignation as a special nuclear advisor to the Cabinet. (Mainichi)

"Resigning was the worst choice, wasn't it?" says an e-mail I received from one of my colleagues late last week. It referred to the resignation of University of Tokyo professor and radiation expert Toshiso Kosako as an adviser to the Cabinet Secretariat.

Kosako tearfully criticized the government for what he calls its "lax" response to the crisis at the tsunami-hit Fukushima No. 1 Nuclear Power Plant when he announced his departure at a news conference. My colleague fears that Kosako's abrupt and emotional announcement could fuel local residents' concern about radiation leaks from the crippled power station.

There are two kinds of health hazards that radioactive material can cause -- immediate tissue damage from high levels of radiation, and chromosomal damage that increases the risk of cancer in the future even if the amount of radioactive material is small.

Radiation in areas dozens of kilometers away from the plant is far below the level that could immediately damage tissues. Therefore, the government asserts that the radiation "will not pose an immediate threat to human health."

On the other hand, if people are exposed to even a small amount of radiation, experts say it will slightly increase the risk of cancer in the future. Children in particular are vulnerable to radioactive substances. This is what residents of Fukushima Prefecture are worried about.

However, if children living in Fukushima Prefecture suffer from cancer in the future, it will be impossible to prove a causal relationship between their exposure to radiation and the disease. Even experts are divided over whether and how far the Chernobyl nuclear crisis will affect the health of nearby populations from a long-term perspective. In short, health hazards that radiation can cause have not been clarified.

We need to consider how to deal with such a slight rise in health hazards caused by radiation, but there is too little information available to make that judgment.

Professor Kosako voiced objections to the government's repeated assertions that the situation is safe. However, his warning that the situation is dangerous without showing clear evidence also fuels the public's anxiety.

Both the government and experts like Kosako are required to show the public clear criteria for judging whether the situation is safe or dangerous. It is Fukushima Prefecture residents, rather than Kosako, who really want to cry over the ongoing nuclear crisis. (By Etsuko Nagayama, Tokyo Science and Environment News Department)

Click here for the original Japanese story

(Mainichi Japan) May 4, 2011

30/03 食品の暫定規制値

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食品の暫定規制値（2011年3月30日付朝刊）

30/04 校庭利用基準、安全委開かず「差し支えない」

　福島第一原発事故について政府が設定した校庭利用基準を検討する際、原子力安全委員会（班目 (まだらめ) 春樹委員長）が正式な委員会を開かず、２時間弱で「差し支えない」とする助言をまとめ、国の原子力災害対策本部に回答していたことが分かった。

　安全委事務局の加藤重治・内閣府審議官が３０日の記者会見で明らかにした。

　加藤審議官によると、４月１９日午後２時に同本部から助言要請があり、事務局が、班目委員長を含む５人の委員から、対面と電話で意見を聞き、助言をまとめた。委員会が開かれなかったため、議事録もないという。加藤審議官は「１９日以前から、文部科学省とは協議しており、委員の間でも話し合い、かなりの合意ができていた。この日の意見聴取だけでまとめたわけではない」と説明している。

（2011年4月30日23時54分 読売新聞）

30/04 校庭２０ミリ・シーベルト規制「妥当」…安全委

　年間２０ミリ・シーベルトの放射線量を上限に福島県の保育園や幼稚園、小中学校の校庭利用を認める政府の方針に抗議して、小佐古敏荘 (こさことしそう) 内閣官房参与が辞任をした問題で、原子力安全委員会事務局の加藤重治内閣府審議官は３０日、福島第一原発の事故対策統合本部の共同記者会見で、「線量をできるだけ低くする努力は必要」としながら、基準自体は「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の考え方に基づいている」と述べ、妥当とする考えを示した。

　文部科学省も当面は現行の基準を続ける考えを示したが、福島県生活環境部の佐藤節夫部長は３０日、「地元は不安が高まり、何を信用していいのか、ということになりかねない」と、政府の混乱ぶりを批判した。

（2011年4月30日20時49分 読売新聞）

29/04 累積１００ミリシーベルト超で原発作業５年不可

　厚生労働省は２８日、東京電力福島第一原子力発電所の緊急作業で累積被曝 (ひばく) 線量が１００ミリ・シーベルトを超えた作業員は、同原発での作業期間を含む５年間、他の原発などでの放射線業務に従事させないよう、全国の労働局に通達した。

　作業員の被曝線量の積算方法については、東電側と厚労省に解釈の違いがあり、同省が改めて見解を示した形だ。

　労働安全衛生法に基づく規則では、原発作業員の通常時の累積被曝限度は５年間で１００ミリ・シーベルト、かつ１年間で５０ミリ・シーベルトを超えてはならない、と定めている。一方、緊急時の限度を定めた別の条文では「通常時の限度にかかわらず、放射線を受けさせることができる」とも書かれているが、緊急時の被曝線量を通常時の基準に従って累積させるかどうかは、明記していない。東電ではこれまで、福島第一原発での作業で浴びた被曝線量は「５年間で累積１００ミリ・シーベルトという上限とは、別枠だと考えている」（松本純一・原子力立地本部長代理）と説明してきた。

（2011年4月29日03時03分 読売新聞）

14/04 日本、原発情報の早期提供公約…ＩＡＥＡ会議

　【ウィーン＝末続哲也】ウィーンの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）本部で開かれていた原子力安全条約再検討会議（７２締約国・機関）は１４日、「福島第一原発事故に関する声明」を採択し、閉会した。

　事故の教訓を基に原発の安全強化を図る方針と、そのために必要な情報の早期提供を日本が公約したことを確認した。

　声明はまた、今回の事故の教訓に焦点を合わせた特別会合を来年８月に開く方針を確認した。原発の安全確保策などを定めた原子力安全条約の改定も視野に、安全強化策が議論される見通しだ。

　声明は原発の安全性への懸念が強まっている事態を受け、急きょ作成、採択された。日本の事故対応への国際社会の不満に配慮し、日本による情報の早期提供を盛り込んだ。

（2011年4月14日19時48分 読売新聞）

11/04 政権ネット規制強化 国民をもっと信用すべきと専門家指摘

2011.04.11 16:00

政権は長く問題点が議論されてきたコンピュータ監視法案を、震災のドサクサの中で閣議決定した。

　これは捜査当局が裁判所の捜査令状なしでインターネットのプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請できるようにするものだ。

指宿信・成城大学法学部教授はこう指摘する。

「当局が通信傍受を行なう場合は組織犯罪に限るなど厳しい制限があり、国会報告も義務付けられている。しかし、この法案はやろうと思えば誰のネット通信記録でも安易に取得されてしまう危険性がある」

この法案の閣議決定と歩調を合わせるように、警察庁はネット上の「デマの規制強化」に乗りだし、名誉毀損などで摘発も検討する方針を打ち出した。

警察庁OBの大貫啓行・麗澤大学教授が語る。

「ネットの掲示板にはデマも多いが、それをデマだと打ち消す情報もある。大震災や原発事故にかかわるネット情報が氾濫していることに、捜査当局がパニックになって冷静な判断ができていない印象がある。言論の自由が浸透する日本国民をもっと信用すべきです」

※週刊ポスト2011年4月22日号

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13/04 学校再開基準、年１０ミリシーベルト以下 原子力安全委

2011年4月13日21時45分

　原子力安全委員会は１３日、福島県内の学校を再開すべきか判断する目安として、周辺の年間被曝（ひばく）量が１０ミリシーベルト以下とする案を示した。年間２０ミリを新しい避難区域設定の基準にしているが、子どもは、その半分を目安にする考えだ。

　福島県によると、現在、避難や屋内退避指示が出ている３０キロ圏内とその周辺の地域で、６９の小中高校、特別支援学校が休校中だ。今後、政府は年間２０ミリシーベルトを基準に「計画的避難区域」などの設定を検討しており、３０キロ圏外でも避難の対象になる。その地域も学校は休校となる。

　これらの学校の再開について、代谷誠治委員は「子どもは放射線の感受性が高く、成人の半分の１０ミリシーベルトにおさめるべきだろう」と指摘。大気中の放射線量だけでなく、校庭に積もった放射性物質を吸い込む内部被曝が加わる可能性も考慮した。

　福島県は文科省に対し、学校生活の安全の基準作りを求めている。文科省は今後、原子力安全委と相談しながら、校庭の使い方や放射能汚染の監視方法など、安全の基準を検討する。

04/04 規制値３回連続で下回れば、食品の出荷制限解除

　枝野官房長官は４日午後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて県単位で行っている農産物の出荷制限について、市町村単位など県を分割した区域ごとに設定解除できるようににすると発表した。

　１週間ごとの検査で３回連続暫定規制値を下回った品目、区域について解除する。

（2011年4月4日16時18分 読売新聞）

03/04 Government likely to limit electricity use

2011/04/03

Most signs in Tokyo's Ginza shopping district have been switched off. (Keiko Nannichi)
The Kan administration is close to finalizing a decree to impose limits on peak electricity use this summer in Tokyo and other parts of the Kanto region, sources said.

The crisis at the Fukushima No. 1 nuclear power plant and damage to non-nuclear thermal plants caused by the March 11 earthquake and tsunami have cut Tokyo Electric Power Co.'s generating capacity to about 75 percent of expected peak demand this summer.

The decree is aimed at averting large-scale blackouts, the sources said.

Businesses that use 500 kilowatts or more will likely be asked to cut up to 25 percent from their usage last year during the summer peak, according to the sources.

The decree, to be issued under the electricity business law, would be the first of its kind from the central government since 1974, when a 15-percent cut was imposed during the oil shock.

The government is also considering proposing energy saving measures for households and small- and medium-size businesses, which collectively account for about 40 percent of total demand.

A comprehensive package to deal with the projected electricity crisis is expected to be produced by the end of the month, the sources said.

Firms violating the decree would be ordered to pay up to a 1 million yen ($12,000).

According to a projection by the industry ministry based on last year's figures, peak demand this summer in the Kanto region is likely to be about 60 gigawatts. TEPCO, which services the region, is expected to have a maximum capacity of about 45 gigawatts.

The 25-percent cut by large electricity consumers being considered by the administration would cover the expected shortfall. The government has been talking to business leaders to try to minimize damage to industry.

Nippon Keidanren (Japan Business Federation), the nation's most influential business lobby, is already formulating voluntary power saving plans.

Automakers have been discussing rolling production stoppages, which would require companies to take turns in suspending operations to avoid unplanned power outages in the middle of production.

The government is looking at certifying small- and midsize businesses that are pushing energy saving efforts and will call on households to do their bit to conserve power, the sources said.

01/04 原発事故が復旧の妨げ…福島県知事が現状訴え

　東日本巨大地震と東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故を巡り、福島県の佐藤雄平知事は１日、視察のため福島市内を訪れた池口修次国土交通副大臣に対し、原発事故が復興作業の妨げになっている現状を訴え、被災者向けの仮設住宅の建設など復興支援を急ぐよう要請した。

　佐藤知事は「（がれきの撤去のため）原発周辺地域に重機を入れるのに抵抗を感じる業者がいる。何とかしてほしい」と池口副大臣に要請した。

　会談後、池口副大臣は報道陣に、「政府が規制していることなので調整が必要。（第一原発から）半径３０キロ・メートルの外は規制がないので民間業者も入ってほしい。（屋内退避指示の出た）２０～３０キロ・メートル圏内はどの程度作業ができるのか検討したい」と述べた。

（2011年4月1日10時51分 読売新聞）

31/03 原発の全電源喪失、米は３０年前に想定 安全規制に活用

2011年3月31日16時39分


　東京電力福島第一原子力発電所と同型の原子炉について、米研究機関が１９８１～８２年、全ての電源が失われた場合のシミュレーションを実施、報告書を米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提出していたことがわかった。計算で得られた燃料の露出、水素の発生、燃料の溶融などのシナリオは今回の事故の経過とよく似ている。ＮＲＣはこれを安全規制に活用したが、日本は送電線などが早期に復旧するなどとして想定しなかった。

　このシミュレーションは、ブラウンズフェリー原発１号機をモデルに、米オークリッジ国立研究所が実施した。出力約１１０万キロワットで、福島第一原発１～５号機と同じ米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の沸騰水型「マークＩ」炉だ。

　今回の福島第一原発と同様、「外部からの交流電源と非常用ディーゼル発電機が喪失し、非常用バッテリーが作動する」ことを前提とし、バッテリーの持ち時間、緊急時の冷却系統の稼働状況などいくつかの場合に分けて計算した。

　バッテリーが４時間使用可能な場合は、停電開始後５時間で「燃料が露出」、５時間半後に「燃料は４８５度に達し、水素も発生」、６時間後に「燃料の溶融（メルトダウン）開始」、７時間後に「圧力容器下部が損傷」、８時間半後に「格納容器損傷」という結果が出た。

　６時間使用可能とした同研究所の別の計算では、８時間後に「燃料が露出」、１０時間後に「メルトダウン開始」、１３時間半後に「格納容器損傷」だった。

　一方、福島第一では、地震発生時に外部電源からの電力供給が失われ、非常用のディーゼル発電機に切り替わったが、津波により約１時間後に発電機が止まり、電源は非常用の直流バッテリーだけに。この時点からシミュレーションの条件とほぼ同じ状態になった。

　バッテリーは８時間使用可能で、シミュレーションと違いはあるが、起きた事象の順序はほぼ同じ。また、計算を当てはめれば、福島第一原発の格納容器はすでに健全性を失っている可能性がある。

　ＧＥの関連会社で沸騰水型の維持管理に長年携わってきた原子力コンサルタントの佐藤暁さんは「このシミュレーションは現時点でも十分に有効だ。ただ電力会社でこうした過去の知見が受け継がれているかどうかはわからない」と話す。

　一方、日本では全電源が失われる想定自体、軽視されてきた。

　原子力安全委員会は９０年、原発の安全設計審査指針を決定した際、「長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧又（また）は非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はない」とする考え方を示した。だが現実には、送電線も非常用のディーゼル発電機も地震や津波で使えなくなった。

　原子力安全研究協会の松浦祥次郎理事長（元原子力安全委員長）は「何もかもがダメになるといった状況は考えなくてもいいという暗黙の了解があった。隕石（いんせき）の直撃など、何でもかんでも対応できるかと言ったら、それは無理だ」と話す。（松尾一郎、小宮山亮磨）

29/03 児童ポルノ、遮断対象サイトリスト化へ ヤフーが事務局

2011年3月29日22時30分

.　ネット上の児童ポルノを見られないようにプロバイダーが遮断する「ブロッキング」をめぐり、一般社団法人のインターネットコンテンツセーフティ協会（本部・東京都千代田区）が対象となるサイトを判断してリストを作成することが２９日、決まった。業界団体の児童ポルノ流通防止対策専門委員会（事務局・財団法人インターネット協会）が検討していた。

　セーフティ協会は、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクＢＢ、グーグルなどネットに関係する大手企業や団体が設立。事務局はヤフー（同港区）が務め、４月から、ブロッキングに参加するプロバイダーなどにリストを提供する予定だ。

　今回のブロッキングでは、幼児の性交場面などの画像が一つでもあれば、そのサイト全体を遮断する。ただ、プロバイダー各社は東日本大震災の被害対策で準備が遅れ、最初は５社程度でスタートする見通しだという。

18/03 Risks, Radiation and Regulation

March 18, 2011, 6:00 am
By NANCY FOLBRE

Nancy Folbre is an economics professor at the University of Massachusetts Amherst.

Early warnings about potential nuclear dangers in Japan and about Wall Street’s propensity for risk-taking without liability were both dismissed as paranoid anticipation of low-probability events. With both disasters, regulatory failures set the stage, and taxpayers will end up paying most of the social costs.

Effective risk management is central to economic efficiency. Yet major players in both crises have insisted that they should not be held accountable for risks they underestimated.

Goldman Sachs’s chief executive, Lloyd C. Blankfein, likened the financial crisis to a once-every-hundred-years storm or an earthquake.

But no natural disaster played a role there, just vast mismanagement (too bad we can’t measure that on the Richter scale). Many economists, including my fellow Economix blogger Simon Johnson, argue that deregulation weakened the very foundations of our financial system.

A major earthquake and resulting tsunami were the proximate causes of the nuclear disaster in Japan. But it was engineering failures and lax oversight that made a bad situation grotesquely worse.

The plant owners, operators and regulators who confidently insisted that the reactors were foolproof and fail-safe apparently miscalculated (as with previous accidents at Three Mile Island and Chernobyl).

In my view, many social engineers, including economists, deserve the larger blame. The widespread view that capitalism is an automatically self-regulating system has weakened the checks and balances — the feedback mechanisms and control rods — that are crucial to the long-run viability of our operating system.

The threat of social meltdown arises not from excessive growth of the state and its regulatory role but from its capture by groups able to translate market power into political power: socialism for big investors, capitalism for everyone else.

Critics of nuclear power, including the Union of Concerned Scientists, have long pointed out that the Price-Anderson Act reauthorized by Congress in August 2005 provides a huge subsidy to the industry by limiting its financial liability in the event of disaster, essentially promising the ultimate bailout at taxpayer expense.

A more detailed economic analysis is provided by Geoffrey Heal of the Columbia University School of Business and Howard Kunreuther of the Wharton School at the University of Pennsylvania in a paper, “Environment and Energy: Catastrophic Liabilities.”

Like the United States, Japan has limited the liability of its nuclear power industry, and its taxpayers are expected to bear the brunt of the long-term economic costs of the meltdown. The industry’s track record is hardly reassuring. The Tokyo Electric Power Company, owner of the Fukushima Daiichi plant, admitted in 2002 that it had falsified results of safety tests.

The national agency designed to regulate the industry has often seemed more eager to promote it, failing to inspire much confidence among environmentalists, or, more recently, from the United States Nuclear Regulatory Commission.

Effective regulation requires effective containment of disproportionately powerful economic interests that can potentially contaminate both public policy and public debate. Considerable evidence suggests that this containment has been breached.

In the last election cycle, the Nuclear Energy Institute, along with a dozen companies with significant investments in nuclear power, spent tens of millions of dollars on lobbying and campaign contributions.

In the somewhat panicky initial coverage of the Japanese crisis, the institute was not always identified in the press as a trade group, even when one of its representatives answered questions about public subsidies and public safety.

On March 15, as concerns about explosions at Fukushima Daiichi were growing, an online Wall Street Journal article cheerfully reported, “The Nuclear Energy Institute’s top nuclear scientist said Tuesday that U.S. nuclear plants are equipped to handle natural disasters and the crisis in Japan isn’t expected to affect new nuclear projects.”

This wasn’t news. It was just part of the radiation emanating from our own regulatory meltdown.