Wednesday, May 4, 2011
25/04 放射性物質の拡散予測、今後は公表 原子力安全委
原子力安全委員会は25日、緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)を用いて、福島第一原発事故による放射性物質の1時間ごとの拡散予測を今後、公表すると発表した。予測のマップなどは毎日昼ごろ、ホームページに更新していく。事故後2回しか公表していなかった。
拡散予測は、原発から希ガスやヨウ素が一定量放出されると仮定し、気象条件や地形などを考慮して1時間ごとに行うという。
また、事故当日の3月12日から4月24日までの原発周辺の積算放射線量の試算値も公表した。汚染状況は均一な同心円では描けないことを改めて示した。
拡散予測は、事故直後の避難に活用する計画だったが、原発からの放出源情報が得られないとして、3月23日と4月11日に公開されただけだ。しかし、事故直後から一定量の放出を仮定した1時間ごとの予測はしており、数千枚に及ぶ過去のデータについてもホームページに公開するという。
細野豪志・首相補佐官は「予測に役に立たなかったことは、申し訳ない」と謝罪した。公表の遅れについて、文科省と原子力安全委の間で運用や公開などを巡って調整に手間取ったという。
Wednesday, April 27, 2011
27/04 福島第1原発:汚染予測を公表 累積線量が浪江町で高い値
文部科学省は26日、東京電力福島第1原発から放出される放射性物質による周辺の汚染状況を予測した地図を公表した。現在の水準で放出が続いた場合、来年3月11日までの1年間の予想累積線量は、福島県浪江町赤宇木椚平(あこうぎくぬぎだいら)(原発の北西24キロ、計画的避難区域)で235.4ミリシーベルトに上った。福島市や福島県南相馬市でも、一般人の人工被ばくの年間限度量(1ミリシーベルト)の10倍に当たる10ミリシーベルトを超えると推定している。
作製には、文科省が日常的なモニタリングを実施している測定地点(2138カ所)のデータを使った。地震翌日の3月12日から4月21日までの実測値を足し合わせた累積線量に加え、4月22日時点の線量がこれからも続くと仮定して来年3月11日までの累積線量を算出。各地点では、1日のうち8時間を屋外、16時間は木造家屋の中で過ごすとした。木造家屋は屋外に比べて被ばく量が4割低いという前提だ。
その結果、原発の北西方向を中心に高い累積線量が予想された。政府は今月11日、原発の半径20キロ圏外で年間累積被ばく線量が20ミリシーベルトに達すると見込まれる地域を「計画的避難区域」に指定したが、同区域内では浪江町、飯舘村、川俣町などの10地点で20ミリシーベルトを超えると推測された。一方、現在は指定されていない同県伊達市霊山町(原発の北西48キロ)で年間21.2ミリシーベルトと予測された。
同省は今月11日にも同様の手法で予測した地図を公表しているが、今回は20キロ圏内も含め、より多くのデータを基に広域で予想した。今後、データや気象条件を更新しながら、月2回の頻度で公表する。内閣府原子力安全委員会は「引き続き線量の推移を監視していく必要がある」としている。
また同省は、今月24日時点の空間線量の実測データに基づいた放射線量分布地図も公表した。今後、土壌の汚染に関する地図も公表する予定だ。【関東晋慈】
【関連リンク】
福島第1及び第2原子力発電所周辺の放射線量等分布マップ(4月24日時点)
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/04/26/1305519_042618.pdf
毎日新聞 2011年4月26日 21時14分(最終更新 4月27日 2時01分)
Friday, April 15, 2011
15/04 「今は巨大地震活動期 M9級発生に懸念」米学会で発表
いずれも、米テネシー州で開かれている米地震学会で14日、発表した。
同大のリック・アスター教授らのチームは、地震計による観測記録がある1900年以降の世界のM7以上の約1700の地震記録を分析した。その結果、「1950~67年」と「2004年以降」は、M7以上の大地震・巨大地震の発生が統計的に多い時期であることがわかった。
1900年以降に起きたM9級の超巨大地震は、1952年(カムチャツカ半島沖、M9.0)、60年(チリ、M9.5)、64年(アラスカ、M9.2)と、2004年(スマトラ島沖、M9.1)、10年(チリ、M8.8)、11年の東日本大震災(M9.0)など。
活動期が存在するとする別の研究を発表した米地質調査所(USGS)のチャック・バフェ氏によると、M9級の超巨大地震が世界のどこかで6年以内に起きる確率は、活動期がないとすると24%だが、活動期があると63%になる。ただ同日の学会では「活動期はない」とする発表もあった。
アスター教授は記者会見で、スマトラ沖地震の3カ月後、数百キロ離れたところでM8.7の地震が起きた例を挙げ、「大陸間のような長距離で大地震は連動しないが、これぐらいの距離だと連動することは明らか。東日本大震災の震源域に隣接する地域(の巨大地震発生)を強く懸念している」と話した。(ワシントン=勝田敏彦)
Tuesday, April 5, 2011
05/04 汚染水拡散「最初は南北沿岸」…仏が予測
福島第一原子力発電所から、高濃度の放射性物質を含む水が海に流れ出している問題で、放射性物質の拡散は方向によって大きな差があり、最初は沿岸を南北に広がり、東西にはすぐに広がらないことが、仏国立科学研究センターなどの計算でわかった。政府は「放射性物質は拡散して薄まる」と強調しているが、海域ごとに注意深く監視していく必要がありそうだ。
仏グループは国際原子力機関(IAEA)の要請を受け、福島県沖の海底地形や潮流、水温、塩分濃度をもとに拡散を予測。公表された動画では、同原発から海に出た放射性物質が沿岸に沿って南北に広がった後、北側の仙台湾から東西に拡散していく様子がわかる。
(2011年4月5日14時39分 読売新聞)
Monday, April 4, 2011
04/04 放射性物質拡散予測、気象庁に公開を指示
ドイツなど欧州諸国の気象機関は、各国の気象機関が観測した風向などのデータに基づき、独自に拡散を予報し、サイトで公開している。噴火時の火山灰や、黄砂の飛散予測と基本的には同じ仕組みだ。
気象庁は、情報発信は原子力災害対策本部に一元化されているため、独自には公表できないとしていたが、枝野長官は記者会見で「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まないよう十分説明し、公表すべきだった」と述べた。
日本には原子力事故時に放射性物質の飛散予測を行う『SPEEDI(スピーディ)』というシステムがあるが、政府は、日々予測を速報するこの情報も公開していないため、原子力関係者らが批判している。
(2011年4月4日22時48分 読売新聞)
Tuesday, March 29, 2011
29/03 M7以上の余震発生確率は10% 気象庁が下方修正
東日本大震災で、気象庁は29日、マグニチュード7.0(最大震度5強)以上の余震が起こる確率の目安を、4月1日までの3日間が10%、その後の3日間も10%と下方修正し、発表した。25日の発表ではいずれも20%で、11日の本震以降、最も低くなった。
Wednesday, March 23, 2011
21/03 Viettel dựng 10 trạm cảnh báo sóng thần
ICTnews - Viettel đang xây dựng 10 trạm cảnh báo sóng thần ở Đà Nẵng và có kế hoạch xây dựng 100 trạm trên khắp miền Trung.
Ông Trần Văn Thuân, Giám đốc chi nhánh Viettel tại Đà Nẵng cho biết đơn vị này đang tiến hành xây dựng 10 điểm cảnh báo sóng thần ở Đà Nẵng. Đây là một phần của dự án lắp đặt thiết bị kỹ thuật cảnh báo sóng thần trên toàn quốc và khu vực miền Trung với khoảng 100 điểm cảnh báo.
Các điểm đặt trạm cảnh báo sóng thần ở Đà Nẵng được đặt tại các vị trí: Mân Thái, Phước Mỹ, Ban Quản lý bán đảo Sơn Trà và các bãi biển du lịch Đà Nẵng (quận Sơn Trà); Hòa Hiệp Nam, Hòa Minh (quận Liên Chiểu), Đài Truyền thanh quận Liên Chiểu; Đài Truyền thanh Ngũ Hành Sơn, phường Hòa Hải (quận Ngũ Hành Sơn), phương Xuân Hà (quận Thanh Khê), khu du lịch Furama.
Riêng tại hai điểm thuộc phường Mân Thái (Sơn Trà) và Hòa Hiệp Nam (Liên Chiểu) sẽ là trạm có ăng-ten thu sóng cao từ 30 đến 35m, bên cạnh hệ thống còi hú công suất lớn. Dự kiến các trạm cảnh báo sóng thần sẽ hoàn thành việc lắp đặt vào cuối tháng này.
Với các thiết bị cảnh báo hiện nay, ngay sau khi có nguy cơ sóng thần, Viettel cho biết các trạm này sẽ thu sóng, báo động bằng còi hụ để người dân, tàu bè trong khu vực, các gia đình ven biển biết, khẩn trương triển khai phương án phòng tránh.
Hương Trung