iPhone4Sの通信速度 ソフトバンクとauどちらが優勢か？

　ソフトバンクとauから発売されることとなったiPhone4S。どちらを選ぶべきかで悩んでいる人も多いだろうが、通信速度を見てみるとソフトバンクが一歩リードしている。

　ソフトバンクの最大通信速度は下り14.4Mbpsなのに対し、iPhone4Sはauが提供している高速通信サービス「WIN HIGHSPEED」に対応していないため、下り最大3.1Mbpsとなり、規格上の最大速度では、ソフトバンクの4分の1以下となってしまう。しかし、実際には使ってみなければ判断が難しいという。ITジャーナリストの林信行氏はこういう。

「ULTRA Wi-Fi 4G」「クロッシィ」次世代通信戦争 現時点での勝者は

5月29日、ソフトバンクモバイル（以下ソフトバンク）は下り最大110MbpsのWi-Fiルータ「ULTRA WiFi 4G 102HW」を発表。6月14日にはNTTドコモ（以下ドコモ）が、ドコモのLTEサービス「クロッシィ」に対応したWi-Fiルータ「L-04D」を発売するなど、次世代データ通信規格・4G合戦が熱を帯びてきているようだ。

夏モデルに向けては、5月に各社とも端末発表会をおこなった。KDDIがサービス面の強化をうたい、ドコモはスマートフォンを強化したラインナップを発表する一方で、ソフトバンク・孫社長はプラチナバンドの獲得とウルトラWi-Fiで、エリア的にも接続環境的にも、そして接続速度においても絶対の自信をみせた。

15/11 ソフトバンク孫社長、経団連エネルギー提言批判

2011/11/15 19:40

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「机をたたいて異議申し上げた」ソフトバンク孫社長が経団連エネルギー提言を批判

　ソフトバンクの孫正義社長は15日開かれた経団連の定例理事会に出席し、経団連が11日まとめたエネルギー政策の提言を批判した。提言で要請した原子力発電所の早期再稼働について「安全・安心の検証がなされていないうちに再稼働を求めるのは遺憾」と訴えた。

25/06 ソフトバンク、発電参入

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自然エネルギーで定款に事業追加

孫正義社長

　ソフトバンクは２４日の定時株主総会で、自然エネルギーなどによる発電を事業内容に加える定款変更を承認した。原子力発電所事故を受けて「脱原発」を掲げる孫正義社長が、発電事業に乗り出す“お墨付き”を与えられたことになる。クリーンエネルギーの普及に一役買う一方、本業である通信事業との相乗効果など、様々な思惑も見え隠れしている。

孫社長、首相と頻繁に面会

　孫社長は株主総会で、「原発の代わりになるエネルギーを一日も早く作らないとならない。日本の問題解決に向かいたい」と訴えた。東日本大震災後の３月２２日に福島県の避難所を訪れて問題意識を持ち始めたといい、４月２０日には自然エネルギーの普及を促す「自然エネルギー財団」を私財で設立すると表明するなど動きを活発にしている。

　今国会に提出中の「再生可能エネルギー特別措置法案」は、太陽光や風力などの発電の全量を電力会社が高い価格で買い取る仕組みが盛り込まれている。法案が成立すれば、原発に比べて圧倒的に発電コストの高い自然エネルギー発電にもビジネスチャンスが訪れる。

　さらに、ＩＴ（情報通信）技術で電力の需給を自動調整する「スマートグリッド（次世代送電網）」が進展すれば、通信事業との相乗効果も期待できる。すでにＩＢＭやグーグルなどはスマートグリッドに参入している。孫社長は株主総会で「以前はピンと来なかったが、さすがグーグルだなと思う」と述べ、参入を目指していることを示唆した。

　一方、産業界には、頻繁に菅首相と会うなどの政治的な動きに、「電力会社の発送電分離を求め、東京電力の送電事業の買収を狙っているのではないか」といぶかる声もある。送電網は通信インフラとして活用できるとの見方もある。

　孫社長は昨年、光回線などのブロードバンド（高速大容量通信）網を全世帯に普及させる総務省の「光の道」構想に乗じ、ＮＴＴグループからの光回線事業の完全分社化を迫った経緯がある。分社化は見送られたが、ＮＴＴは光回線を他社に貸し出す際の接続料で大幅な値下げを強いられた。

　ソフトバンクは今夏にも、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の事業化に向けた子会社を設立し、年内にも発電所の建設に着手する考えだ。７月に設立予定の「自然エネルギー協議会」には３４道府県が参加を表明している。電力業界に風穴を開けられるかどうか、今後の動きが注目される。

（2011年6月25日  読売新聞）

27/05 メガ太陽光発電、年内着工…ソフトバンク・孫社長

　大規模太陽光発電所の建設計画を提唱するソフトバンクの孫正義社長は２６日、事業化に向けた子会社を２、３か月以内に設立し、年内に着工する意向を表明した。

　大阪市内で関西広域連合の会合に出席後、報道陣の質問に答えた。子会社の社長には孫社長が就任予定。ソフトバンクの売り上げのうち、数％を事業に充てる方針だという。孫社長は「来年から発電できるようにしたい」と述べた。

（2011年5月27日 読売新聞）

18/04 ソフトバンクの携帯、緊急地震速報に対応へ

巨大地震
　ソフトバンクモバイルは１８日、５月以降に発売する携帯電話とスマートフォン（高機能携帯電話）について、大半の機種に気象庁の「緊急地震速報」の受信機能を搭載すると発表した。


　これまでは１機種だけが対応していた。

　既に販売されている機種のうち「ガラパゴス　００３ＳＨ」など７機種は、利用者が、各メーカーやソフトバンクのホームページでソフトウエアを更新して受信できるようにする。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」は今も専用アプリで受信はできるが、気象庁が発信した情報を転送するのに時間がかかりすぎて、緊急速報の役割が十分に果たせていないという。このため、アプリの提供先企業を支援して時間の短縮を目指す。

　ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）は、現在発売しているほとんどの機種が対応している。

（2011年4月18日18時53分 読売新聞）

05/04 asahi.com 天声人語 ~ ソフトバンクの孫正義社長 thật đáng kính phục

2011年4月5日（火）付
　〈その使い方を知るまで、富者の財産をほめてはならぬ〉。人の器量は金の使い方で判断せよという、ソクラテスの言葉である。金持ち金使わずともいうが、例外はいくらもあるらしい▼ソフトバンクの孫正義社長（５３）が、大震災の義援金に１００億円を出す。経営から退くまで、毎年の役員報酬も全額寄付するそうだ。さすがは資産数千億円とされる経営者、ポケットマネーの桁が違う▼ユニクロを展開する柳井正氏（６２）、楽天創業者の三木谷浩史氏（４６）も、それぞれ個人で１０億円という。消費者への恩返しもあろう。企業イメージは向上するが、そうした打算や商魂を超えた太っ腹を思う▼内外の芸能人やスポーツ界からも浄財が続いている。ゴルフの石川遼選手（１９）は「自分にも気合が入る」と、今季の獲得賞金を全部差し出す。実業家と同じく、己の才覚才能で稼いだお金だけに、気持ちも格好もいい。副詞の「ぽんと」は彼らのためにある▼２０代、３０代も負けていない。ジャニーズ事務所の被災者支援イベントには３９万人が参加した。「ちりも積もればの、ちりになれば」。募金の長蛇に加わった女性がテレビで話していた。動員力を生かした、ＳＭＡＰや嵐ならではの社会貢献だろう▼日本赤十字社などへの義援金は阪神大震災をしのぐ勢いで、もう１千億円を超えたとみられる。ゼロがいくつも並ぶ振り込みから、子どもが握りしめた１０円玉まで、「おかね」という響きの何とさわやかなことか。めったにない感覚である。

孫正義 (masason) on Twitter

@masason

孫正義です。 Twitterで多くの皆さんと時空を超えて、心の繋がりが広がっていく事に感動しています。初めてInternetに出会った時以来の感動です。世界が平和でより多くの人々が、幸福になれる事を心から願っています。

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http://www.softbank.co.jp/

04/04 Softbank head pledges 10 billion yen to earthquake relief

2011/04/05
Masayoshi Son (Asahi Shimbun file photo)

Softbank Corp. President Masayoshi Son, 53, said Sunday that he will donate 10 billion yen ($118.8 million) of his own money to earthquake relief efforts.

The president of Japan's major cellphone service provider also said he will donate his entire salary from fiscal 2011 until he retires. His salary in fiscal 2009 was about 108 million yen.

Softbank group, as a company, will also donate 1 billion yen.

Son announced his decision on a program on the Ustream live video-streaming site.

"I would like my donations to be used especially to support children who lost their parents in the earthquake and tsunami," Son said.

03/04 ソフトバンク孫社長、個人で１００億円寄付

巨大地震

　ソフトバンクは３日、東日本大震災の被災者支援と復興資金として、孫正義社長が個人で１００億円を寄付すると発表した。


　孫社長は２０１１年度から引退するまでソフトバンクグループ代表として受け取る報酬の全額も寄付する。

　ソフトバンクはグループとしても１０億円を寄付することを決めた。

　寄付金は、日本赤十字社や赤い羽根共同募金などへ送るほか、非営利組織（ＮＰＯ）やボランティア団体にも寄付する。震災遺児の生活と勉学の支援にも役立ててほしいとしている。

（2011年4月3日22時56分 読売新聞）

29/03 児童ポルノ、遮断対象サイトリスト化へ ヤフーが事務局

2011年3月29日22時30分

.　ネット上の児童ポルノを見られないようにプロバイダーが遮断する「ブロッキング」をめぐり、一般社団法人のインターネットコンテンツセーフティ協会（本部・東京都千代田区）が対象となるサイトを判断してリストを作成することが２９日、決まった。業界団体の児童ポルノ流通防止対策専門委員会（事務局・財団法人インターネット協会）が検討していた。

　セーフティ協会は、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクＢＢ、グーグルなどネットに関係する大手企業や団体が設立。事務局はヤフー（同港区）が務め、４月から、ブロッキングに参加するプロバイダーなどにリストを提供する予定だ。

　今回のブロッキングでは、幼児の性交場面などの画像が一つでもあれば、そのサイト全体を遮断する。ただ、プロバイダー各社は東日本大震災の被害対策で準備が遅れ、最初は５社程度でスタートする見通しだという。

12/03 Mạng di động Nhật tồi tệ sau động đất

12/03/2011 08:00:09 AM


Trận động đất mạnh 8,9 độ Richter đã nổ ra tại Nhật Bản gây thiệt hại nghiêm trọng


ICTnews - NTT DoCoMo, KDDI và Softbank, ba nhà mạng lớn nhất của Nhật cho biết dịch vụ của họ đã bị gián đoạn tại nhiều khu vực sau khi trận động đất lớn xảy ra đã làm đổ nhiều tòa nhà trên nước Nhật.

Đại diện của NTT cho biết các kết nối không dây đều rất tồi tệ trên cả nước Nhật. Còn đại diện của Softbank nói các dịch vụ điện thoại ở các vùng Tohoku, Kanto và Tokai đều trục trặc. Softbank đang kiểm tra những hư hỏng do động đất gây ra với các cơ sở hạ tầng viễn thông của hãng.

Ngoài ra, sau khi trận động đất xảy ra, các hãng điện thoại Nhật cũng đã thiết lập ban thông tin đặc biệt. NTT cho biết các tin nhắn lên tới 100 ký tự có thể đăng tải lên https://www.web171.jp/top.php. Người dùng điện thoại có thể đăng tải tin nhắn lên và bất kỳ ai nhập số điện thoại của người viết đều có thể đọc được tin nhắn.

Trận động đất mạnh 8,9 độ Richter đã nổ ra tại bờ biển phía Bắc Nhật Bản, khiến nhiều tòa nhà ở Tokyo bị đổ sập. Một trận sóng thần cao hơn 10 mét cũng đã xảy ra ở phía Bắc Nhật Bản.

B.B

Theo Bloomberg, Ftnnews

14/03 ドコモとソフトバンク、通話規制を再開

　ＮＴＴドコモは１４日、携帯電話の通話が増えてきたため、東京都などの南関東で再び通話の発信規制を始めた。計画停電が予定され、鉄道など交通網が混乱したことで、会社などへの連絡のために携帯電話を使う人が増えたためとみられる。

　規制をいったん解除していたソフトバンクモバイルも、携帯電話から固定電話への通話で規制を再開した。ＫＤＤＩは１１日から実施している規制を続けており、回線がパンクするのを避けるため、携帯電話の通話はしばらく不安定な状態が続きそうだ。

　ＮＴＴドコモが１４日朝から再開した通信規制は、東京都と神奈川県で最大５０％、埼玉県と千葉県で最大７０％が発信できなくなるものだ。午後には、新たに長野県で８０％、栃木県で２０％の規制をかけた。地震の被害が大きかった宮城、岩手、福島、茨城の４県では、最大７０％、青森、秋田、山形の３県は最大５０％の発信規制を続けている。

　ソフトバンクモバイルも１４日朝から夕方まで固定電話向け通話について、最大７０％の規制をかけた。ＫＤＤＩは東北地方で最大２５％、関東地方で５％を規制している。イー・モバイル、ウィルコムは規制をかけていないという。

　携帯電話会社が発信規制をするのは、通信量が回線の処理能力を超えて、より大規模な通信障害が発生するのを未然に防ぐためだ。ただ、規制をかけていない状態でも電話の集中度合いや着信側の電話の混雑状況でつながりにくくなることがある。宮城県など地震の被害が大きい地域では携帯電話基地局の障害で電波が飛ばせなくなっており、規制の有無にかかわらず利用できない。

　東京電力の計画停電が実施される地域では、公衆電話など、電話線から電力を受けることができるタイプの電話は通話できるが、一般的な家庭や職場の固定電話は一時的に使えなくなる。携帯電話の使用が増えれば、通話規制がさらに広がる可能性もある。

（2011年3月14日20時11分 読売新聞）