2011年4月14日14時38分
枝野幸男官房長官の１４日午前の記者会見は次の通り。
【リーダーシップ】
――民主党の小沢一郎さんが震災を受けた「見解」をまとめ、菅政権の対応について「総理のリーダーシップが見えない無責任な内閣の対応は今後さらなる災禍を招きかねない」と批判している。党内で政権の対応が理解されていない現状についてどう受け止めるか。
「国会議員はもとより国民に様々な意見があり、特に、現実に多くの皆さんに苦労をかけている状況なので、様々な批判があるのはやむを得ない。そうしたことを真摯（しんし）に受け止めながら最善を尽くしていきたい」
――党内で倒閣運動の動きが再燃したことについてどう考えるか。
「今と回答は同じだ」
【「当面住めない」発言】
――昨日、総理が原発周辺に当面住めないと発言した、と報道されたことで、地元の市町村長で涙を流して抗議する人もいる。一連の総理の発言が混乱を招いているのはなぜか。どうすればいいと考えているか。
「その後、（首相の発言内容を記者団に紹介した）松本（内閣官房）参与自身も言っていたようだし、その後私も総理にもうかがったが、総理はそういうことをおっしゃってないということだが、特に、間接的に総理がこう言っていたとか、という話については若干ニュアンスが異なってとか、そういったことがありうると思うので、それについては特に総理と会う方には、ここは難しいところで気をつけないと、何か発言を封じるようなことに受け取られてもいけないと思うが、総理がどうおっしゃっていたかについて、外で説明する時はまさに間接になるので、誤解を招かないようにということについては、留意いただくよう徹底しないといけない」
――総理は昨日のブログで、１カ月ブログ更新しなかった理由について、「多くの情報が飛び交う中で混乱を避けるために中断していた」と。自らの発言が混乱を招くことを認めているが、なぜ総理発言が混乱を招くことになるのか。
「総理がブログを再開したことは承知しているが、私が事前に読んで赤ペンを入れるわけじゃないので、まさに詳細、具体的な文脈を今聞いたので、直接的にどういう文脈でどういう意図、趣旨のことか正確に把握していないので、いま私が申し上げた話ではないが、誤解を招くようなことになってはいけないので改めて文脈の前後、全文をしっかり読んで答えたい」
――国の危機に対して、総理大臣は混乱を避けるためにどう発信すべきだと考えているのか。
「政府としてまず、データに代表される情報はしっかりと公開をすることは大変重要なことである。政府として国民のみなさんに必要なメッセージを様々な形でできるだけ多くのみなさんに伝えることは大変重要だと思っている。それをどういう手法でだれが担当するかについては、すべてのことを総理ができるわけでもないし、まさに、たとえば内閣として避難所での壁新聞とかラジオによる広報など色々やっているが、様々な手法とそれぞれの役割分担の中で、政府としてお伝えすべきことをお伝えしていくということだと思う」
――総理はそういう趣旨の発言をしていないということだが、地元で真意を問う声が上がっている。地元に対して政府から真意を説明する機会をつくる考えはあるか。
「当該地域から避難している皆さんには大変な結果的に心配をかけることになり、そこは大変遺憾に思っている。いま順次、避難、あるいはこれから避難をお願いする地域などの自治体とは政府として意思疎通をしっかりと強化していくプロセスに入ってはいるが、必ずしもまだまだ十分ではないところがあるということは真摯に受け止めなければならない。そうした中で、こうしたことが真意ではないにしても、伝わって心配をおかけしていることも踏まえながら、できるだけ今後の見通しも含めて関係する自治体、あるいは当該地域の住民にお伝えをどういう形でどう進めるのかということは、昨日の発言があったからではないが、ここ数日検討をできることから進めている」
――しかるべき立場の人が現地に赴いて説明する機会を設けるということか。
「広い意味では現地には、震災についても原発についても政府の現地対策本部があり、この間もそこに関係自治体と住民とも連携、情報の疎通ということについてはするようにさせてきたところではあるが、必ずしもそれが十分ではないということは真摯に受け止めなければならないと思っているので、どういう態勢で意思疎通をすればしっかりと必要な情報が伝わるのかということについて今検討しているところだ」
――総理の発言ではないということを地元自治体の首長に政府から伝えているのか。
「直接、具体的にどういう段取りで、どういうルートでということは把握していないが、確認をしてきちっとしていなければ改めてきちっと政府として公式にお伝えをしなければいけない」
――情報を訂正する作業において、政府が反省する点はないのか。昨日の夕方の会見で、官房長官はやりとりを確認していないし、記者に何を話したか確認していないのでコメントできないと。なぜ確認しなかったのか。そもそも、当事者の総理が説明すれば国民には分かりやすいのではないか。
「まず前段については、私が松本参与の発言があるということをうかがったのは会見の直前、文字通り直前だったので、正直、一瞬会見を遅らせてお願いをしようかなと思ったこともあったが、しかし、少なくとも政府として松本参与が総理発言としてされたとされるようなことを、昨日の私の会見でも申し上げた通り、政府としてそういった認識はしていないことははっきりしていたし、総理も同じ認識であることは承知していたので、会見、皆さんにお待ちをいただいていたので、会見を遅らせることなく始めたので、その時点での認識を正直に申し上げた。その後、松本参与が自ら正確に伝わっていないということできちっと公表されたと、認識を訂正されたということはうかがっているし、これを誰がどういう形で訂正するのがいいのかについては様々な意見があろうとは思う。今日あらためて、私からもおたずねもあり、しっかりと真意でないことについては今申し上げさせていただいている」
――総理が表に出てこない以上、そういうふうに伝わること自体が総理の責任だという認識はあるのか。
「総理がどういうやり方で、どういうふうに国民の皆さんに総理が今考えていることとか、政府として総理が国民に直接伝えるべきことについてお伝えするのかについては様々な意見があることについては認識している。そうしたなかで、どういうやり方が相対的にいいのかということについては、日々、様々な、いまのようなことも含めて、意見を踏まえながら日々、検討していただいていると認識している」
【政府・与党の関係】
――民主党の小沢さんを含めた対応だが、政権与党が原発対応や震災対応にあたるなかで、まとまりに欠ける状況について、どうあるべきだと考えるか。
「お答えは基本的には最初にお答えしたことと一緒だ。それについて、国民の皆さんがそうした発言を、あるいはコメントされた方に対しても、あるいは政府に対しても、それぞれ評価をされるんだと思っている。政府としては今、課されている役割、震災と原発について総力を挙げて対応するということに尽きる」
――与党にも責任があると国民は見ているが。
「それは国民が判断することだ」
――政府・与党は一体として、この事態に取り組めていると認識しているのか。
「政府・与党にとどまらず、震災発生以降、国会審議等含めて、あるいは様々な場を通じて意見、あるいは情報をお寄せいただくなど、党派超えて、国会をあげて協力をいただいていると感謝している」
【計画的避難区域】
――昨日の与野党の合同会議で、細野首相補佐官が計画的避難区域について、まだ設定予定地域だと。これだと今後自治体の意向によって変わる余地を残した発言だ。出席者によると、政府側の説明がそれぞれ違い、あいまいだと。計画的避難区域の位置づけは政府内で明確になっているのか。
「最終的には原子力災害対策本部長として内閣総理大臣が指示をする、市町村長に指示をするということだったと思う。まさに、それぞれの地域の事情に応じて具体的な避難の仕方、あるいは避難後の、例えば、避難後にどの程度当該地域に出入りできるのかなど、あるいは人間にとどまらず、家畜などがたくさんいる地域だったりとか、そういうことを含めて具体的に避難をされるやり方や、避難された後の対応について、しっかりと地元の皆さんの声、地元の事情をふまえて全体としての計画を立てる。それに基づいて避難をしていただくという計画的避難指示なので、そうした計画を立てたうえで最終的な指示を出すということなので、まさにそういったレベルについては地元の皆さんの、まさに地域の声を踏まえて、具体的な計画の詳細については決めていく。そのプロセスにあるということだ」
――計画と指示はエリアごとに段階的に避難するということだったが、全部まとめてすべての計画が確定した段階で出すのか。
「それについても地元の事情を踏まえながら、安全性の観点との兼ね合いのなかで決めていきたいと思っているので、最終的に確定しているわけではない」
――１か月をメドというのは、先日の枝野さんの会見から１か月なのか、総理の指示が出てから１か月なのか。
「おおむねのメドなので、必ずしも起点、何月何日からの１か月で安全でなくなる、という意味での１か月メドということではないので、まさに全体の計画の具体的なありようのなかで安全性に問題のない範囲内で具体的計画を決め、指示をするということだ」
【野党の参加】
――総理と国民新党の亀井代表の会談で、復興実施本部を設置して、与野党の幹部が入るということを決めたが、政府として認めるか。
「総理と連立を組む国民新党の代表との話なので、それに基づいて様々なことが具体的に動くのかもしれないが、現時点で何らかの具体的な指示があるわけではない」
――計画的避難区域で住民がどうなるか分からない中で、昨日の総理の発言が出た。よけいに混乱を招いたことをどう考えるか。
「そもそもが、総理がそういったことをおっしゃっていなかったので、結果的にそういった不安を抱かせる結果になったことについては真摯に受け止めなければいけないと思っているが、あらためて中長期的な見通しについては、原発をまず収束させ、さらに安全性を確認しながら様々なモニタリングを充実させていくことの中で出てくる話だ。ただ、まずは少なくともいったんは避難をしていただかないと、健康に問題が生じる可能性が出てくるということなので、そのことを繰り返し丁寧に説明申し上げ、なおかつ、特に近い部分のところは一度大きく出ているが、今問題になっている飯舘村などについては安全性の観点と、それから地域の要望を踏まえながら対応していくということで、丁寧に相談しながらやっていくということで、理解をお願いしていくしかない」
【復興構想会議】
――今日午後に復興構想会議の初会合がある。どういう議論を期待するか。
「五百旗頭議長を始めとして、それぞれの知見のあるみなさんに集まって頂いて議論されるので、我々から具体的にどうこうということはあまり申し上げるべきではない。まずは被災者のみなさん、そしてそれを支援して頂いている日本全体の国民のみなさん、そして日本に注目をし、この間支援をして頂いている世界のみなさんが、なるほど日本はこれで復興するんだと、復興後の日本は地震による多くの方の命が失われて、大変なご苦労を被災者のみなさんにおかけをしたけれども、震災前の東北よりも、震災前の日本よりも、すばらしい日本になったんだということを思って頂ける、そのことの期待を持って頂けるような議論をして頂きたいと願っている」
【レベル７引き上げ】
――ＢＳ番組で福山官房副長官が、原発事故の暫定評価のレベル７への引き上げについて「遅かったことを反省しないといけない」と発言した。引き上げの遅れは、周辺地域の人の健康への影響や事故対応に影響はなかったといえるのかどうか。
「昨日来申し上げているが、そして昨日の私の発言が若干誤解を招きかねない発言であったので、その点の正確な申し上げ方も含めて申し上げたい。３月の時点で、原子力安全委員会が『ＳＰＥＥＤＩ』つかって３カ所のモニタリングの結果から逆算して、原子力発電所から出ている放射線量について推定をした。それについては原子力安全委員会等から私も報告を受けていた。この推定によると正確な数字まで記憶はしていないが、今回出た京レベルのベクレル数になるというような推定、推測の話は３月中に報告を受けていた。ただ、それが確からしいものであるかということ、それがレベル７に引き上げるべき対象の数値であるということは、１１日夕方に報告を受けたということ。ただ、まさに数値が漠とした確実性のない数字ではなくて、かなり確からしい数字であるということが確定したので、それを受けてレベル７への引き上げを行った。ただ、その３月の段階で京単位のベクレル数で放出をされていた可能性があるということの報告というか分析、予測がなされた時点から、そのことを前提にした、つまりもしも状況が悪ければこういうぐらいの数字になることもありうる、ということの認識は持っていたわけであるので、そのこと前提に避難のエリアであるとか、原子力発電所に対する対応であるとかいうことは確定値ではない、あるいは確実性の高い数字はないけどもそういう数字である可能性があるということを踏まえて対応してきているので、対応が遅れたということはないと思う」
【地震予測システム】
――東大のロバート・ゲラー教授が、英国科学雑誌ネイチャーに「日本の地震予測システムは、最近の大地震を十分予測できず欠陥がある。今のシステムは即刻やめるべきだ」と論文を発表した。政府の受け止めと中長期の地震予知のあり方を見直す考えはあるか。
「まずその専門家のみなさんのなかにおける専門的な意見の違いそのものは、専門家でない政治の立場から直接コメントするべき性質のものではないと思う。ただ、専門家のなかにある意見、それが専門家の間での一致した意見ではないとしても、安全性確保、防災という観点からは、よりリスクの高い可能性の指摘を前提に対応をすべきであると私は思っている。そうした意味では、今回の原子力発電所に対する津波被害について、大方のみなさんは安全だということで評価されていたようだが、国会等でも一部から津波等による被害についての危険性を指摘されていたにもかかわらず、その準備がされていなかったということについては、これは真摯に受け止めねばならない。したがって専門家の間のみなさんのなかの、まさに意見の分布の状況とか、そういったことを踏まえて、現状の全体としての地震対策について見直す必要があれば当然見直すことになるが、それはまさに科学的な一定の議論なり、具体的にその主張が論文等に出されたうえで、専門家のみなさんの意見を踏まえて、政府としての政治行政の対応は決まっていくと思う」
【計画的避難区域】
――避難計画で「１カ月をめどに」というが、起点は発表からなのか、指示が出てからなのか。
「言葉の性格として何月何日でいけないということではない。しかも、計画的避難指示を出すことを予定している地域のなかにおいても、積算の放射線量の予測数値が大きくある程度幅を持っているので、１カ月メドというのはまさに文字通り１カ月をメドということで、それまでに様々な具体的な計画や避難後の対応について、地元のみなさんと相談して、特にリスクの高いところからできるだけ早く避難をしていただくということを進めるということについて、１カ月程度を目標に立ててやっていくということ。だから何月何日でないといけないとかという意味で１カ月をメドと申し上げたわけではない」
――指示から１カ月なのか、発表から１カ月なのかわからないと、地元自治体や住民は困ると思うが。
「いつまでにこういう段取りで避難をしましょうという計画を、そのものを今自治体のみなさんとご相談して、実際に指示が出される時にはそうした具体的な計画そのものまで指示の内容に入れるわけではないが、そうやって地元のみなさんと調整してある程度具体的に立てられている計画を前提に指示をだすので、その時点ではその計画でのいつごろまでにというのは示されることになると思う」
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The earthquake and tsunami caused widespread damage to Japan's north-east coastThe Japanese government has downgraded its assessment of the economy in the wake of the devastation caused by last month's earthquake and tsunami.
It said key areas of the economy would suffer, including industrial production and exports.
The decision marks the first time in six months that the government has downgraded its assessment.
On Monday, the International Monetary Fund (IMF) cut its forecast for Japanese growth.
"The economy is showing weakness recently due to the influence of the Great East Japan earthquake," the Japanese government said in its monthly economic report.
"It remains in a severe condition."
Downward directionThe disaster affected many companies which had operations in the north-east of Japan, destroying factories and blocking supply chains.
Electricity shortages caused by the crisis at the Fukushima Daiichi nuclear plant are likely to continue into the summer.
The power shortfall has resulted in rolling blackouts, affecting production at some of the country's biggest companies.
The government has warned of the negative impact of these shortages on exports, saying shipments may decline as manufacturers battle to get their production lines back to full capacity.
The Japanese economy had already been struggling to come out of the global financial crisis before the earthquake and tsunami hit on 11 March.
Analysts say the twin natural disasters have set back that recovery process even further.
"The condition of the economy is no longer flat or at a standstill, but rather the direction is downward," said Shigeru Sugihara, director of macroeconomic analysts at the cabinet office.
Japan estimates rebuilding will cost up to 25 trillion yen ($295bn).
Nuclear crisisThe true human cost of the disaster is still unclear one month on. The official death toll is 13,333, with more than 15,000 people still unaccounted for. More than 150,000 people have been made homeless.
Adding to the economic impact is a national mood of self-restraint. In sympathy with the victims people in other parts of Japan have been cutting back on consumption.
A month after the quake, engineers are still trying to stop Fukushima's reactors from overheatingPrime Minister Naoto Kan has urged a return to normality for those living in unaffected areas.
"Let's live normally without falling into excessive self-restraint. We must build a new future," he said in a televised address late on Tuesday.
Meanwhile, workers at the crippled Fukushima Daiichi nuclear plant are battling to restore crucial cooling systems knocked out by the tsunami, and avert a large-scale release of radiation.
Overnight, engineers siphoned off 250 tonnes of highly radioactive run-off water to on-site storage facilities.
On Tuesday, Japan's Nuclear and Industrial Safety Agency raised the severity of the crisis at the plant to the highest level, seven.
The decision reflected the total release of radiation at the facility, which is ongoing, rather than a sudden deterioration.
Level seven previously only applied to the 1986 Chernobyl disaster in Ukraine, where 10 times as much radiation was emitted.
Mr Kan said that "step by step, the reactors in the Fukushima Daiichi power plant are moving toward stability".
There have been no fatalities resulting from the leaks at Fukushima, and risks to human health are thought to be low.
, édition du 13 avril 2011