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Monday, June 6, 2011

06/06 1号機の圧力容器、地震5時間後に破損 保安院解析



2011年6月6日22時7分
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図:東電と保安院の解析結果の違い拡大東電と保安院の解析結果の違い
 経済産業省原子力安全・保安院は6日、東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性物質は77万テラベクレル(テラは1兆倍)とする解析結果をまとめた。また1~3号機とも溶けた燃料が原子炉圧力容器の底にたまる炉心溶融(メルトダウン)を起こし、1号機は東電の解析よりも急速に事故が進み、地震5時間後には圧力容器が破損していたとする分析もまとめた。
 1~3号機でメルトダウンを起こしたなどとする東電の解析について、保安院が検証していた。この結果、放射性ヨウ素換算で77万テラベクレルとなり、保安院のこれまでの推算の37万テラベクレルや、原子力安全委員会が周辺の観測値から求めた63万テラベクレルを上回る数値になった。
 数万テラベクレル以上になると国際的な事故評価尺度(INES)で「深刻な事故」とされる。チェルノブイリ原発事故(520万テラベクレル)と同じ最悪のレベル7に相当することに変わりないが、より厳しい状態だったことを示した。
 保安院は2号機の格納容器で温度が設計の上限値の138度を超え、格納容器に50平方センチ、圧力抑制室に300平方センチ相当のすき間ができたと想定。このため、放出量が大きくなったという。
 またメルトダウンを起こし圧力容器が破損した時間は、東電の解析結果より1、2号機で早まった。1号機は地震が発生した3月11日午後2時46分から約5時間後の午後8時ごろ(東電の解析では12日午前6時ごろ)と10時間早まり、2号機は14日午後10時50分ごろ(同16日午前4時ごろ)と29時間早まった。
 一方、3号機の破損は13時間遅く14日午後10時10分ごろになった。保安院は「東電の解析より圧力などの挙動が再現できている」としている。
 1号機で炉心の露出が始まったのは11日午後5時ごろで、午後5時50分に中央制御室の白板に書き込まれた線量上昇の記録や、その後原子炉建屋が立ち入り禁止になり、タービン建屋で線量が上がった記録とも整合するという。この結果、建屋内に水素ガスが漏れ出たとした。(佐々木英輔、小堀龍之)

22/06 1号機の圧力容器、地震5時間後に破損 保安院解析



2011年6月6日22時7分
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図:東電と保安院の解析結果の違い拡大東電と保安院の解析結果の違い
 経済産業省原子力安全・保安院は6日、東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性物質は77万テラベクレル(テラは1兆倍)とする解析結果をまとめた。また1~3号機とも溶けた燃料が原子炉圧力容器の底にたまる炉心溶融(メルトダウン)を起こし、1号機は東電の解析よりも急速に事故が進み、地震5時間後には圧力容器が破損していたとする分析もまとめた。
 1~3号機でメルトダウンを起こしたなどとする東電の解析について、保安院が検証していた。この結果、放射性ヨウ素換算で77万テラベクレルとなり、保安院のこれまでの推算の37万テラベクレルや、原子力安全委員会が周辺の観測値から求めた63万テラベクレルを上回る数値になった。
 数万テラベクレル以上になると国際的な事故評価尺度(INES)で「深刻な事故」とされる。チェルノブイリ原発事故(520万テラベクレル)と同じ最悪のレベル7に相当することに変わりないが、より厳しい状態だったことを示した。

Saturday, April 16, 2011

14/04 枝野官房長官の会見全文〈14日午前〉

2011年4月14日14時38分

 枝野幸男官房長官の14日午前の記者会見は次の通り。

 【リーダーシップ】

 ――民主党の小沢一郎さんが震災を受けた「見解」をまとめ、菅政権の対応について「総理のリーダーシップが見えない無責任な内閣の対応は今後さらなる災禍を招きかねない」と批判している。党内で政権の対応が理解されていない現状についてどう受け止めるか。

 「国会議員はもとより国民に様々な意見があり、特に、現実に多くの皆さんに苦労をかけている状況なので、様々な批判があるのはやむを得ない。そうしたことを真摯(しんし)に受け止めながら最善を尽くしていきたい」

 ――党内で倒閣運動の動きが再燃したことについてどう考えるか。

 「今と回答は同じだ」

 【「当面住めない」発言】

 ――昨日、総理が原発周辺に当面住めないと発言した、と報道されたことで、地元の市町村長で涙を流して抗議する人もいる。一連の総理の発言が混乱を招いているのはなぜか。どうすればいいと考えているか。

 「その後、(首相の発言内容を記者団に紹介した)松本(内閣官房)参与自身も言っていたようだし、その後私も総理にもうかがったが、総理はそういうことをおっしゃってないということだが、特に、間接的に総理がこう言っていたとか、という話については若干ニュアンスが異なってとか、そういったことがありうると思うので、それについては特に総理と会う方には、ここは難しいところで気をつけないと、何か発言を封じるようなことに受け取られてもいけないと思うが、総理がどうおっしゃっていたかについて、外で説明する時はまさに間接になるので、誤解を招かないようにということについては、留意いただくよう徹底しないといけない」

 ――総理は昨日のブログで、1カ月ブログ更新しなかった理由について、「多くの情報が飛び交う中で混乱を避けるために中断していた」と。自らの発言が混乱を招くことを認めているが、なぜ総理発言が混乱を招くことになるのか。

 「総理がブログを再開したことは承知しているが、私が事前に読んで赤ペンを入れるわけじゃないので、まさに詳細、具体的な文脈を今聞いたので、直接的にどういう文脈でどういう意図、趣旨のことか正確に把握していないので、いま私が申し上げた話ではないが、誤解を招くようなことになってはいけないので改めて文脈の前後、全文をしっかり読んで答えたい」

 ――国の危機に対して、総理大臣は混乱を避けるためにどう発信すべきだと考えているのか。

 「政府としてまず、データに代表される情報はしっかりと公開をすることは大変重要なことである。政府として国民のみなさんに必要なメッセージを様々な形でできるだけ多くのみなさんに伝えることは大変重要だと思っている。それをどういう手法でだれが担当するかについては、すべてのことを総理ができるわけでもないし、まさに、たとえば内閣として避難所での壁新聞とかラジオによる広報など色々やっているが、様々な手法とそれぞれの役割分担の中で、政府としてお伝えすべきことをお伝えしていくということだと思う」

 ――総理はそういう趣旨の発言をしていないということだが、地元で真意を問う声が上がっている。地元に対して政府から真意を説明する機会をつくる考えはあるか。

 「当該地域から避難している皆さんには大変な結果的に心配をかけることになり、そこは大変遺憾に思っている。いま順次、避難、あるいはこれから避難をお願いする地域などの自治体とは政府として意思疎通をしっかりと強化していくプロセスに入ってはいるが、必ずしもまだまだ十分ではないところがあるということは真摯に受け止めなければならない。そうした中で、こうしたことが真意ではないにしても、伝わって心配をおかけしていることも踏まえながら、できるだけ今後の見通しも含めて関係する自治体、あるいは当該地域の住民にお伝えをどういう形でどう進めるのかということは、昨日の発言があったからではないが、ここ数日検討をできることから進めている」

 ――しかるべき立場の人が現地に赴いて説明する機会を設けるということか。

 「広い意味では現地には、震災についても原発についても政府の現地対策本部があり、この間もそこに関係自治体と住民とも連携、情報の疎通ということについてはするようにさせてきたところではあるが、必ずしもそれが十分ではないということは真摯に受け止めなければならないと思っているので、どういう態勢で意思疎通をすればしっかりと必要な情報が伝わるのかということについて今検討しているところだ」

 ――総理の発言ではないということを地元自治体の首長に政府から伝えているのか。

 「直接、具体的にどういう段取りで、どういうルートでということは把握していないが、確認をしてきちっとしていなければ改めてきちっと政府として公式にお伝えをしなければいけない」

 ――情報を訂正する作業において、政府が反省する点はないのか。昨日の夕方の会見で、官房長官はやりとりを確認していないし、記者に何を話したか確認していないのでコメントできないと。なぜ確認しなかったのか。そもそも、当事者の総理が説明すれば国民には分かりやすいのではないか。

 「まず前段については、私が松本参与の発言があるということをうかがったのは会見の直前、文字通り直前だったので、正直、一瞬会見を遅らせてお願いをしようかなと思ったこともあったが、しかし、少なくとも政府として松本参与が総理発言としてされたとされるようなことを、昨日の私の会見でも申し上げた通り、政府としてそういった認識はしていないことははっきりしていたし、総理も同じ認識であることは承知していたので、会見、皆さんにお待ちをいただいていたので、会見を遅らせることなく始めたので、その時点での認識を正直に申し上げた。その後、松本参与が自ら正確に伝わっていないということできちっと公表されたと、認識を訂正されたということはうかがっているし、これを誰がどういう形で訂正するのがいいのかについては様々な意見があろうとは思う。今日あらためて、私からもおたずねもあり、しっかりと真意でないことについては今申し上げさせていただいている」

 ――総理が表に出てこない以上、そういうふうに伝わること自体が総理の責任だという認識はあるのか。

 「総理がどういうやり方で、どういうふうに国民の皆さんに総理が今考えていることとか、政府として総理が国民に直接伝えるべきことについてお伝えするのかについては様々な意見があることについては認識している。そうしたなかで、どういうやり方が相対的にいいのかということについては、日々、様々な、いまのようなことも含めて、意見を踏まえながら日々、検討していただいていると認識している」

 【政府・与党の関係】

 ――民主党の小沢さんを含めた対応だが、政権与党が原発対応や震災対応にあたるなかで、まとまりに欠ける状況について、どうあるべきだと考えるか。

 「お答えは基本的には最初にお答えしたことと一緒だ。それについて、国民の皆さんがそうした発言を、あるいはコメントされた方に対しても、あるいは政府に対しても、それぞれ評価をされるんだと思っている。政府としては今、課されている役割、震災と原発について総力を挙げて対応するということに尽きる」

 ――与党にも責任があると国民は見ているが。

 「それは国民が判断することだ」

 ――政府・与党は一体として、この事態に取り組めていると認識しているのか。

 「政府・与党にとどまらず、震災発生以降、国会審議等含めて、あるいは様々な場を通じて意見、あるいは情報をお寄せいただくなど、党派超えて、国会をあげて協力をいただいていると感謝している」

 【計画的避難区域】

 ――昨日の与野党の合同会議で、細野首相補佐官が計画的避難区域について、まだ設定予定地域だと。これだと今後自治体の意向によって変わる余地を残した発言だ。出席者によると、政府側の説明がそれぞれ違い、あいまいだと。計画的避難区域の位置づけは政府内で明確になっているのか。

 「最終的には原子力災害対策本部長として内閣総理大臣が指示をする、市町村長に指示をするということだったと思う。まさに、それぞれの地域の事情に応じて具体的な避難の仕方、あるいは避難後の、例えば、避難後にどの程度当該地域に出入りできるのかなど、あるいは人間にとどまらず、家畜などがたくさんいる地域だったりとか、そういうことを含めて具体的に避難をされるやり方や、避難された後の対応について、しっかりと地元の皆さんの声、地元の事情をふまえて全体としての計画を立てる。それに基づいて避難をしていただくという計画的避難指示なので、そうした計画を立てたうえで最終的な指示を出すということなので、まさにそういったレベルについては地元の皆さんの、まさに地域の声を踏まえて、具体的な計画の詳細については決めていく。そのプロセスにあるということだ」

 ――計画と指示はエリアごとに段階的に避難するということだったが、全部まとめてすべての計画が確定した段階で出すのか。

 「それについても地元の事情を踏まえながら、安全性の観点との兼ね合いのなかで決めていきたいと思っているので、最終的に確定しているわけではない」

 ――1か月をメドというのは、先日の枝野さんの会見から1か月なのか、総理の指示が出てから1か月なのか。

 「おおむねのメドなので、必ずしも起点、何月何日からの1か月で安全でなくなる、という意味での1か月メドということではないので、まさに全体の計画の具体的なありようのなかで安全性に問題のない範囲内で具体的計画を決め、指示をするということだ」

 【野党の参加】

 ――総理と国民新党の亀井代表の会談で、復興実施本部を設置して、与野党の幹部が入るということを決めたが、政府として認めるか。

 「総理と連立を組む国民新党の代表との話なので、それに基づいて様々なことが具体的に動くのかもしれないが、現時点で何らかの具体的な指示があるわけではない」

 ――計画的避難区域で住民がどうなるか分からない中で、昨日の総理の発言が出た。よけいに混乱を招いたことをどう考えるか。

 「そもそもが、総理がそういったことをおっしゃっていなかったので、結果的にそういった不安を抱かせる結果になったことについては真摯に受け止めなければいけないと思っているが、あらためて中長期的な見通しについては、原発をまず収束させ、さらに安全性を確認しながら様々なモニタリングを充実させていくことの中で出てくる話だ。ただ、まずは少なくともいったんは避難をしていただかないと、健康に問題が生じる可能性が出てくるということなので、そのことを繰り返し丁寧に説明申し上げ、なおかつ、特に近い部分のところは一度大きく出ているが、今問題になっている飯舘村などについては安全性の観点と、それから地域の要望を踏まえながら対応していくということで、丁寧に相談しながらやっていくということで、理解をお願いしていくしかない」

 【復興構想会議】

 ――今日午後に復興構想会議の初会合がある。どういう議論を期待するか。

 「五百旗頭議長を始めとして、それぞれの知見のあるみなさんに集まって頂いて議論されるので、我々から具体的にどうこうということはあまり申し上げるべきではない。まずは被災者のみなさん、そしてそれを支援して頂いている日本全体の国民のみなさん、そして日本に注目をし、この間支援をして頂いている世界のみなさんが、なるほど日本はこれで復興するんだと、復興後の日本は地震による多くの方の命が失われて、大変なご苦労を被災者のみなさんにおかけをしたけれども、震災前の東北よりも、震災前の日本よりも、すばらしい日本になったんだということを思って頂ける、そのことの期待を持って頂けるような議論をして頂きたいと願っている」

 【レベル7引き上げ】

 ――BS番組で福山官房副長官が、原発事故の暫定評価のレベル7への引き上げについて「遅かったことを反省しないといけない」と発言した。引き上げの遅れは、周辺地域の人の健康への影響や事故対応に影響はなかったといえるのかどうか。

 「昨日来申し上げているが、そして昨日の私の発言が若干誤解を招きかねない発言であったので、その点の正確な申し上げ方も含めて申し上げたい。3月の時点で、原子力安全委員会が『SPEEDI』つかって3カ所のモニタリングの結果から逆算して、原子力発電所から出ている放射線量について推定をした。それについては原子力安全委員会等から私も報告を受けていた。この推定によると正確な数字まで記憶はしていないが、今回出た京レベルのベクレル数になるというような推定、推測の話は3月中に報告を受けていた。ただ、それが確からしいものであるかということ、それがレベル7に引き上げるべき対象の数値であるということは、11日夕方に報告を受けたということ。ただ、まさに数値が漠とした確実性のない数字ではなくて、かなり確からしい数字であるということが確定したので、それを受けてレベル7への引き上げを行った。ただ、その3月の段階で京単位のベクレル数で放出をされていた可能性があるということの報告というか分析、予測がなされた時点から、そのことを前提にした、つまりもしも状況が悪ければこういうぐらいの数字になることもありうる、ということの認識は持っていたわけであるので、そのこと前提に避難のエリアであるとか、原子力発電所に対する対応であるとかいうことは確定値ではない、あるいは確実性の高い数字はないけどもそういう数字である可能性があるということを踏まえて対応してきているので、対応が遅れたということはないと思う」

 【地震予測システム】

 ――東大のロバート・ゲラー教授が、英国科学雑誌ネイチャーに「日本の地震予測システムは、最近の大地震を十分予測できず欠陥がある。今のシステムは即刻やめるべきだ」と論文を発表した。政府の受け止めと中長期の地震予知のあり方を見直す考えはあるか。

 「まずその専門家のみなさんのなかにおける専門的な意見の違いそのものは、専門家でない政治の立場から直接コメントするべき性質のものではないと思う。ただ、専門家のなかにある意見、それが専門家の間での一致した意見ではないとしても、安全性確保、防災という観点からは、よりリスクの高い可能性の指摘を前提に対応をすべきであると私は思っている。そうした意味では、今回の原子力発電所に対する津波被害について、大方のみなさんは安全だということで評価されていたようだが、国会等でも一部から津波等による被害についての危険性を指摘されていたにもかかわらず、その準備がされていなかったということについては、これは真摯に受け止めねばならない。したがって専門家の間のみなさんのなかの、まさに意見の分布の状況とか、そういったことを踏まえて、現状の全体としての地震対策について見直す必要があれば当然見直すことになるが、それはまさに科学的な一定の議論なり、具体的にその主張が論文等に出されたうえで、専門家のみなさんの意見を踏まえて、政府としての政治行政の対応は決まっていくと思う」

 【計画的避難区域】

 ――避難計画で「1カ月をめどに」というが、起点は発表からなのか、指示が出てからなのか。

 「言葉の性格として何月何日でいけないということではない。しかも、計画的避難指示を出すことを予定している地域のなかにおいても、積算の放射線量の予測数値が大きくある程度幅を持っているので、1カ月メドというのはまさに文字通り1カ月をメドということで、それまでに様々な具体的な計画や避難後の対応について、地元のみなさんと相談して、特にリスクの高いところからできるだけ早く避難をしていただくということを進めるということについて、1カ月程度を目標に立ててやっていくということ。だから何月何日でないといけないとかという意味で1カ月をメドと申し上げたわけではない」

 ――指示から1カ月なのか、発表から1カ月なのかわからないと、地元自治体や住民は困ると思うが。

 「いつまでにこういう段取りで避難をしましょうという計画を、そのものを今自治体のみなさんとご相談して、実際に指示が出される時にはそうした具体的な計画そのものまで指示の内容に入れるわけではないが、そうやって地元のみなさんと調整してある程度具体的に立てられている計画を前提に指示をだすので、その時点ではその計画でのいつごろまでにというのは示されることになると思う」

./.

Thursday, April 14, 2011

14/04 Bình luận: Ảnh hưởng của sự cố hạt nhân và các biện pháp đề phòng thảm họa trong tương lai

Trong mục bình luận hôm nay, 14/4, chúng tôi phỏng vấn bà Shuto Yuki, Viện trưởng Viện nghiên cứu An toàn Xã hội. Bà chuyên nghiên cứu về các biện pháp đề phòng thiên tai, cũng như tâm lý và hành động của con người trong thời điểm có thảm họa xảy ra. Bà Shuto sẽ nói về những ảnh hưởng của sự số tại nhà máy điện hạt nhân Fukushima số 1, và những biện pháp đề phòng thảm họa trong tương lai.

Đài Phát thanh Nhật Bản:
Trước hết, xin bà cho biết sự cố hạt nhân ảnh hưởng thế nào đến đời sống của người dân địa phương?

Bà Shuto Yuki:
Lần này chúng ta bị trận động đất lớn, sau đó lại xảy ra sóng thần, gây ra sự cố hạt nhân. Chúng ta gặp phải nhiều thảm họa lớn chưa từng có, xảy ra cùng một lúc. Và ngay cả những vùng bên ngoài khu vực, nơi mà người dân được lệnh sơ tán hay ở trong nhà, một số cửa hàng buộc phải đóng cửa, vì do phóng xạ thải ra từ sự cố hạt nhân, nên hàng cung cấp không thể đến được. Người ta gọi đây là thảm họa thứ 4, do tin đồn loan ra. Ngoài ra, một số nông sản bị cấm bán ra thị trường do nhiễm phóng xạ thải ra từ nhà máy điện này, điều này cũng gây thiệt hại về kinh tế. Tỉnh Fukushima bị thiệt hại vì thảm họa thứ 5 này.

Đài Phát thanh Nhật Bản:
Tuần này, Cơ quan An toàn Hạt nhân và Công nghiệp Nhật Bản nâng mức độ nghiêm trọng của sự cố hạt nhân lên cấp 7, tức là cấp nghiêm trọng nhất. Cho đến nay, bà có nghĩ đến biện pháp để đề phòng thảm họa hay không?

Bà Shuto Yuki:
Bản thân tôi là một thành viên trong một ủy ban của chính phủ. Ủy ban này chuyên thảo luận các kế hoạch và thực hiện các biện pháp đề phòng sự cố hạt nhân. Hệ thống đề phòng sự cố hạt nhân này, kêu gọi sự hợp tác giữa chính phủ trung ương, các chính quyền địa phương và khu vực tư nhân trong tình huống khẩn cấp. Những cơ quan hữu quan cũng nên hợp tác để chia sẻ tin tức, nhằm có được những quyết định tốt nhất.

Trước đây chúng tôi đã soạn những kế hoạch và tổ chức thực tập, nhưng trong thực tế, hệ thống này không phải lúc nào cũng hoạt động hiệu quả. Tôi nghĩ, lý do chính của sự thất bại này, là chúng ta không tiên liệu được các thảm họa lớn như động đất, sóng thần và sự cố hạt nhân lại xảy ra cùng một lúc như thế.

Đài phát thanh Nhật Bản:
Theo bà, việc tái thiết sau này nên được tiến hành như thế nào?

Bà Shuto Yuki:
Về việc tái thiết vùng bị thảm họa, người ta thường có xu hướng chung là khôi phục những vùng này càng sớm càng tốt. Nhưng trong tiến trình tái thiết, việc càng sớm càng tốt không phải lúc nào cũng hay. Đôi khi làm chậm và chắc cũng rất tốt. Vì thế tôi nghĩ rằng, điều quan trọng đối với những người bị ảnh hưởng, là nên thảo luận kỹ cách tái thiết khu vực của họ; Suy nghĩ kỹ về những gì nên làm hiện nay để khu vực đó sẽ có một tương lai tốt hơn, đồng thời tiến hành việc tái thiết từng bước một.

Đài Phát thanh Nhật Bản:
Xin cảm ơn bà.

14/04 Nuclear accident's rating of 7 demands calm response

The Yomiuri Shimbun

The Nuclear and Industrial Safety Agency on Tuesday raised the provisional severity level of the nuclear accident at the Fukushima No. 1 nuclear power plant to the worst rating of seven on the International Nuclear Event Scale (INES), up from the previous level of 5.

The only other nuclear crisis to have been rated level 7 was the 1986 Chernobyl accident in the former Soviet Union. The latest rating reflects the seriousness of the Fukushima plant accident that was caused by the March 11 Great East Japan Earthquake and subsequent tsunami.

The government and Tokyo Electric Power Co., the operator of the nuclear plant, must work harder to bring the situation under control.

The INES assessment is based on the amount of radioactive material emitted, the estimated damage to nuclear reactors and other factors.

The agency, which is under the Economy, Trade and Industry Ministry, calculated the amount of radioactive substances emitted after explosions at buildings of the Fukushima plant's Nos. 1 to 3 reactors and the other events based on radiation levels monitored around the plant. The agency estimated the amount of radiation released so far to be second only to that emitted during the Chernobyl accident.

The crippled Fukushima plant has released far more radiation than the 1979 accident at the Three Mile Island nuclear power plant in the United States.

===

Not the same as Chernobyl

However, the amount of radioactive material released so far is equal to only about 10 percent of that released in the Chernobyl accident.

Explosive nuclear reactions in Chernobyl destroyed the reactor and set off a fire. A huge amount of radioactive material spread over vast swathes of Europe and far beyond for about 10 days.

In the Fukushima accident, nuclear reactions were stopped immediately after the powerful earthquake. Most functions of the reactors have been maintained and nuclear fuel is being cooled by emergency injections of water into the reactors. The amount of radioactive substances being emitted into the atmosphere has fallen compared with just after the explosions.

The government should carefully explain the vital differences between the Chernobyl and Fukushima Prefecture accidents to prevent public anxiety from spreading and to control damage that could be whipped up by groundless rumors.

Work to restore cooling functions at the Fukushima plant's reactors, however, is proceeding with difficulty. This leaves the possibility that the reactors could sustain further serious damage and a massive amount of radioactive material could be released into the air.

However, temperatures at the reactors are now under control. It seems the worst is apparently over in this regard. The agency did not raise the provisional severity level of the accident because the situation is deteriorating.

===

Keep guard up against quakes

Meanwhile, aftershocks centered around the nuclear plant have been occurring with unnerving frequency. Tremors with a seismic intensity of 5 or more on the Japanese scale of 7 have often disrupted restoration work at the plant. It was frightening to hear that cooling systems of the reactors lost power for about 50 minutes following a strong aftershock Monday.

Aftershocks are expected to continue for a while yet. We urge the government and TEPCO to do everything they can to protect the reactors' cooling functions from being affected by these temblors.

A huge amount of radioactive substances has been released into the environment. It will become increasingly important to determine which areas have been contaminated with radiation and to minimize any negative health impacts on people living there. The government must take necessary countermeasures as soon as possible.

(From The Yomiuri Shimbun, April 13, 2011)

(Apr. 14, 2011)

14/04 Huge radiation release led to severity hike

The Yomiuri Shimbun

The government upgraded the severity of the crisis at the Fukushima No. 1 nuclear power plant to Level 7. But what exactly does this rating mean? And was the decision made too slowly?

The Economy, Trade and Industry Ministry's Nuclear and Industrial Safety Agency raised its provisional evaluation of the seriousness of the accident to the maximum of Level 7 in the International Nuclear Event Scale (INES) because of the large quantity of radioactive substances that have been discharged from the plant's damaged reactors.

INES is designed to show how serious a nuclear accident is in an easily understandable way.

The scale was introduced in 1992 by the International Atomic Energy Agency and the Organization for Economic Cooperation and Development in the wake of the 1979 accident at the Three Mile Island nuclear plant and the 1986 Chernobyl disaster.

The scale is from zero to seven and takes into account three factors:

-- Degree of damage to functions that contain radioactive material.

-- Effects inside nuclear facilities, such as workers exposed to radiation.

-- Amount of radioactive material discharged into the atmosphere.

In accidents Level 5 or higher, the amount of radioactive material released plays a major role in the evaluation process. In a Level 7 accident, the quantity is at least several tens of thousands of terabecquerels.

The IAEA defines Level 7 as a "major accident" that is a "major release of radioactive material with widespread health and environmental effects requiring implementation of planned and extended countermeasures."

Level 6, classified as a "serious accident," involves a "significant release of radioactive material likely to require implementation of planned countermeasures." Level 5 is an accident with wide consequences and is a "limited release of radioactive material likely to require implementation of some planned countermeasures" with "several deaths from radiation."

The seriousness, therefore, of a Level 7 accident is incredibly high.

The nuclear safety agency said the amount of radioactive material released from the Fukushima plant is about 10 percent of that discharged during the Chernobyl accident in the former Soviet Union, which is the only other nuclear accident to be rated Level 7.

But the quantity of radiation released in the Chernobyl accident took place in the 10 days it took for the radiation leak to be contained.

According to the Cabinet Office's Nuclear Safety Commission, about one terabecquerel per hour of radiation is currently being discharged into the air. If this situation continues for months, thousands of terabecquerels will be released, putting the Fukushima crisis on par with the world's only other major nuclear accident.

Junichi Matsumoto, acting head of Tokyo Electric Power Co.'s Nuclear Power & Plant Siting Division, acknowledged the seriousness of the Fukushima accident at a press conference Tuesday. "Although the details of the [Chernobyl and Fukushima] accidents are different, from the standpoint of how much radiation has been released, [Fukushima] is equal to or more serious than Chernobyl."

Taichi Maki, guest professor of climatic environmental studies at the University of Tsukuba, said, "It's significant the discharge is still going on. As long as the reactors are unstable, we have to worry about an increase in the quantity of radiation released. I assume the increase to Level 7 took that into consideration."

The nuclear safety agency and the Nuclear Safety Commission on Tuesday announced separately their calculations of how much radioactive material has been released from the Fukushima plant.

The commission, which is in charge of measuring radiation, made its calculations based on air measurements taken at 33 locations near the plant and data from the System for Prediction of Environmental Emergency Dose Information, which forecasts the spread of radioactive material. The commission concluded the total amount released was 630,000 terabecquerels of iodine-131 and cesium-137, which was converted into iodine-131 to make the calculations.

The agency, which monitors nuclear reactors, calculated the total quantity of radioactive material that was in the Nos. 1-3 reactors when the crisis began and how much leaked when steam in the containment vessels was released into the air. The agency concluded that 370,000 terabecquerels of radioactive iodine and cesium have been released.

According to TEPCO, at the time of the March 11 earthquake, 660 million terabecquerels of radioactive material was in the Nos. 1-4 reactors.

Comparing this figure with the calculation made by the nuclear safety commission and agency, about one-500th of the reactors' radioactive material has been released. This means most of the radioactive material likely is still in the reactors.

But where did the discharged radioactive substances go?

Atsushi Kasai, former senior official of the Japan Atomic Energy Research Institute, said the material has three major destinations--air, soil and seawater.

Of the radioactive material discharged into the atmosphere, including the large quantity released at the beginning of the accident, Kasai said more than half was probably still floating around in the air.

"Though these substances don't pose a hazard to human health in the short term, if radioactive material keeps being discharged, the likelihood of it entering people's bodies through the food chain will increase," Kasai said.

===

Was the nuclear crisis deliberately downplayed?

The government may have been trying to downplay the crisis at the Fukushima No. 1 nuclear power plant by setting its initial severity rating at Level 4 on an international scale, according to specialists.

The initial assessment was made immediately after the emergency erupted on March 12. A week later, the rating was raised to Level 5--and eventually to Level 7 on Tuesday, more than 20 days after the second assessment.

According to the Cabinet Office's Nuclear Safety Commission (NSC), most of the radioactive substances released from the nuclear complex had escaped by around March 15 after a series of hydrogen explosions and fires at the Nos. 1-4 reactors.

The amount of radioactive materials being emitted into the air skyrocketed on March 15 and 16. The NSC believes the increase was due to a massive discharge of radioactivity after the pressure suppression chamber at the No. 2 reactor was damaged.

In mid-March, the French Nuclear Safety Authority rated the Fukushima crisis as Level 6, while the U.S.-based Institute for Science and International Security (ISIS) said it was Level 6 or 7. But the Nuclear and Industrial Safety Agency left its rating unchanged, saying, "The crisis will not harm people's health."

But the agency hiked the crisis to Level 5 on March 18, seeming to cave to international opinion. According to agency spokesman Hidehiko Nishiyama, "It was difficult to make an evaluation because the pressure and temperature [in the reactors] was changing drastically."

Up until Tuesday, Nishiyama insisted it was "too early to raise it to Level 6."

The agency announced radiation forecasts by the System for Prediction of Environmental Emergency Dose Information (SPEEDI) only once on March 23. These results serve as the basis for severity assessments. The data showed 30,000 to 1,100,000 terabecquerels of radiation were emitted over the 12 days immediately following the disaster.

In a press conference Tuesday, NSC member Seiji Shiroya distanced himself from the decision to raise the severity level. "I thought it might've been a Level 7 at the time, but it's the agency that makes the call," he said.

Hirotada Hirose, a disaster expert and former professor at Tokyo Woman's Christian University, said, "I wonder if the government treated the [nuclear crisis] as a political matter just to try to prevent causing panic and further problems. It's possible political considerations drove them to downplay the situation in the early stages."

"The government might've wanted to ease people into the harshness of the reality. But if reassuring information is the main priority, people won't be able to properly prepare for a disaster and distrust in the government will grow," he said.

(Apr. 14, 2011)

福島第1原発:レベル7で国際的な推進路線に冷や水も

 【ウィーン樋口直樹】福島第1原発事故の国際評価尺度(INES)が史上最悪の旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じ「レベル7」に引き上げられたことを受け、国際原子力機関(IAEA)は、チェルノブイリとの違いを強調するなど警戒感をあらわにした。ロシアやフランスなど原発大国からは日本の「過剰評価だ」と指摘する声も相次いだ。背景には、国際的な原発推進路線の「後退」への危機感の強さが読み取れる。

 「原子力の平和利用」の旗振り役であるIAEAは、福島原発事故を「大きな挑戦」(天野之弥事務局長)と受け止めている。

 天野氏はウィーンで開催中の原子力安全条約検討会合の冒頭、福島原発事故にもかかわらず「原子力への関心の背後にある基本的な要因は変わらない」と指摘。国際的なエネルギー需要の拡大や気候変動、不安定な化石燃料価格への対策として原子力の有用性を訴えた。

 一方、IAEAには「原子力安全策の確保、向上」という重要な使命も課されている。このため、天野氏は「原子力の安全性に関する世界の懸念を深刻にとらえなければならない」とも強調、加盟国などに、国際的な安全基準の順守や透明性の確保を訴えている。

 原発推進と安全確保の両立を図るIAEAだけに、福島原発事故への評価には慎重にならざるを得ない。

 フローリー事務次長は12日の記者会見で、日本の「レベル7」への引き上げには理解を示しつつ「福島原発事故とチェルノブイリ事故はまったく違う」と何度も力説。レベル引き上げに伴う過剰な警戒をいさめる格好になった。

 IAEAによると、新たに原発計画を検討している加盟国は昨年末時点で60カ国以上。既に原発計画を実施している29カ国のほぼすべてが、計画継続を予定していたという。

 86年のチェルノブイリ事故から25年。「原子力ルネサンス」の到来が叫ばれていただけに、原発先進国の日本で起きた福島原発事故の評価は、今後の国際的な原発政策の流れにも大きな影響を及ぼすことになる。

14/04 「レベル7、誇大評価では」 ロシア原子力企業社長

2011年4月14日1時21分

 ロシア国営原子力企業ロスアトムのキリエンコ社長は13日、日本政府が福島第一原発事故を国際評価尺度(INES)で最悪のレベル7に引き上げたことについて、「日本政府の決定は理解しがたい。不可解だ」と述べ、保険の免責など経済的な動機に基づいた誇大評価ではと疑念を示した。

 イタル・タス通信によると、訪問先の中国で記者団に語った。ロシア側の評価では「レベル5か6」と主張、「放出された放射能もチェルノブイリ原発事故の10%以下だ」と強調した。

 ロシアは原子力を成長産業と位置づけ、原発の輸出に力を入れている。(モスクワ=副島英樹)

Wednesday, April 13, 2011

13/04 Japan's government downgrades its outlook for growth


Buildings burning in SendaiThe earthquake and tsunami caused widespread damage to Japan's north-east coast

The Japanese government has downgraded its assessment of the economy in the wake of the devastation caused by last month's earthquake and tsunami.

It said key areas of the economy would suffer, including industrial production and exports.

The decision marks the first time in six months that the government has downgraded its assessment.

On Monday, the International Monetary Fund (IMF) cut its forecast for Japanese growth.

"The economy is showing weakness recently due to the influence of the Great East Japan earthquake," the Japanese government said in its monthly economic report.

"It remains in a severe condition."

Downward direction

The disaster affected many companies which had operations in the north-east of Japan, destroying factories and blocking supply chains.

Electricity shortages caused by the crisis at the Fukushima Daiichi nuclear plant are likely to continue into the summer.

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The condition of the economy is no longer flat or at a standstill, but rather the direction is downward”

Shigeru SugiharaCabinet office

The power shortfall has resulted in rolling blackouts, affecting production at some of the country's biggest companies.

The government has warned of the negative impact of these shortages on exports, saying shipments may decline as manufacturers battle to get their production lines back to full capacity.

The Japanese economy had already been struggling to come out of the global financial crisis before the earthquake and tsunami hit on 11 March.

Analysts say the twin natural disasters have set back that recovery process even further.

"The condition of the economy is no longer flat or at a standstill, but rather the direction is downward," said Shigeru Sugihara, director of macroeconomic analysts at the cabinet office.

Japan estimates rebuilding will cost up to 25 trillion yen ($295bn).

Nuclear crisis

The true human cost of the disaster is still unclear one month on. The official death toll is 13,333, with more than 15,000 people still unaccounted for. More than 150,000 people have been made homeless.

Adding to the economic impact is a national mood of self-restraint. In sympathy with the victims people in other parts of Japan have been cutting back on consumption.

A small fire breaks out from facilities sampling seawater at the crippled Fukushima Daiichi nuclear power plant.A month after the quake, engineers are still trying to stop Fukushima's reactors from overheating

Prime Minister Naoto Kan has urged a return to normality for those living in unaffected areas.

"Let's live normally without falling into excessive self-restraint. We must build a new future," he said in a televised address late on Tuesday.

Meanwhile, workers at the crippled Fukushima Daiichi nuclear plant are battling to restore crucial cooling systems knocked out by the tsunami, and avert a large-scale release of radiation.

Overnight, engineers siphoned off 250 tonnes of highly radioactive run-off water to on-site storage facilities.

On Tuesday, Japan's Nuclear and Industrial Safety Agency raised the severity of the crisis at the plant to the highest level, seven.

The decision reflected the total release of radiation at the facility, which is ongoing, rather than a sudden deterioration.

Level seven previously only applied to the 1986 Chernobyl disaster in Ukraine, where 10 times as much radiation was emitted.

Mr Kan said that "step by step, the reactors in the Fukushima Daiichi power plant are moving toward stability".

There have been no fatalities resulting from the leaks at Fukushima, and risks to human health are thought to be low.

BBC map

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