NHK『はつ恋』木村佳乃のすっぴんが凄いと女性作家分析

　火曜夜のNHKドラマとしてハマる人はハマった『はつ恋』。人気の秘密を作家で『五感のチカラ』著者の山下柚実氏が分析する。

　＊　＊　＊
　7月17日火曜日にいよいよ完結するＮＨＫドラマ10『はつ恋』。世の男性は気付いていないかもしれませんが、このドラマはお茶の間の女たちの話題をさらいました。

　スタート時6.6％だった視聴率。回を重ねるごとにじりじりと上昇。7.1％→8.3％→8.9％→9.3％。この勢いだと、最終回は2桁を突破するのでは？　数字の変化は視聴者の揺るがぬ「支持」を示していました。

「誰にも邪魔されたくないから、夫がいない時に録画で見てどっぷり浸っている」という声もたくさん聞かれ、日本版「冬ソナ」との指摘もあがるほど。中でも大注目されたのが、主役の木村佳乃さん（36）。

NHK「龍馬伝」 | 2010年の大河ドラマは坂本龍馬の生涯を描きます

■「福山」龍馬を彩る豪華出演者を発表！詳しくは最新の記事をどうぞ！

番組からのおしらせ(2008/11/6) 　2010年の大河ドラマ「龍馬伝」。物語の主人公・坂本龍馬を福山雅治さんが演じることになりました。 　2009年8月にクランクイン、2010年1月から1年間の放送を予定しています。どうぞご期待ください！

出演者のことば…福山雅治 　この度、縁あって『龍馬伝』という大きなプロジェクトに参加させていただくことになりました。２０１０年という時代に向けて重要なメッセージを発信するであろうこのプロジェクトに声をかけていただいたことを、驚きとプレッシャーとともに大変光栄に感じています。 　既にさまざまな作品を通じて普遍的ヒーローとしてのイメージを持たれている「坂本龍馬」ですが、これからの一年をかけて十分な準備をし、２０１０年という時代だからこそ、そしてこのスタッフだからこそ表現することができる「坂本龍馬」を作り上げてみたいと思います。我々の挑戦にご期待ください。

2012年01月17日 (火)歯科インプラント治療　どのように歯科医を選ぶべきか？

---

毎日、歯みがきをしていますが、やがて入れ歯をすることになる日が来るのかもしれません。
そのときには「できるだけ自分の歯に近い感覚の入れ歯」
がいいなあと考えます。

いま
あごの骨に金具を埋め込んで人工の歯を取り付ける
「インプラント治療」が広がっています。
入れ歯よりも、
しっかり固定されるので、「自分の歯のような感覚」を取り戻すことができる治療方法だということです。
歯が抜けた人の１割に普及しているそうです。

それだけ広がっているということは、インプラント治療によって
とても満足している人も多いと思いますが、
一方で

子どもが語る大震災（２） ぼくらは大津波を生きた

2012年 1月17日(火)放送

災害 教育 地域

（NO.3142）

視聴率 10.6%
株式会社ビデオリサーチ 世帯視聴率（関東地区）

釜石市沿岸部にある釜石小学校。３月１１日、年度末の短縮授業で児童はいつもより早く下校し、家でゲームをしたり、友だちと遊んだりするなど、大人の管理下を離れて自由な時間を過ごしていた。大津波にのまれる町を目撃した親や教師たちは、「子どもたちはもうだめ･･･」と覚悟を決めた。しかし子どもたちは大人の予想をはるかにこえる行動をとっていた。防災学習の知識をいかし自力で安全な場所へ避難。１８４人の児童は一人の犠牲も出ることなく全員無事だった。さらに、子どもたちは小さな兄弟の手を引いたり、体の不自由な友人をおぶったり、大人に避難をよびかけるなど多くの命を救っていた。番組では当日の避難行動のシミュレーション動画や証言などをもとに、子どもたちがどう巨大津波を生き抜いたのか分析。あの日の体験を生きる力に変え、未来へ向かって進もうとする子どもたちの姿を伝える。

出演者

• 片田　敏孝さん（群馬大学大学院教授） 群馬大学大学院　災害社会工学研究室 NHKサイトを離れます 

16:56

　

子どもが語る大震災（１） 高校生が伝える福島

2012年 1月16日(月)放送

災害 教育 地域

（NO.3141）

視聴率 11.5%

株式会社ビデオリサーチ 世帯視聴率（関東地区）

東日本大震災で被災した状況を自ら記録し続けている高校生たちがいる。福島県立原町高校放送部の生徒たちだ。原町高校は福島第一原発から３０キロ圏内の南相馬市にあり、震災直後から学校は閉鎖。５月に２か所の「サテライト校」に分かれ授業は再開したが、転校を余儀なくされた生徒も全校の半数に及ぶ。放送部の２年生７人は震災と原発事故に翻弄される自分や家族の姿を記録。ドキュメンタリー作品にまとめ、６月のＮＨＫ杯放送コンテストで発表した。今も、刻々と変化する暮らしや学校生活を記録し続けている。作品作りのために互いの本心をぶつけあい、困難を乗り越え、心の成長も見せる生徒たち。彼らの姿を通じて「見過ごされてきた等身大の被災地の姿」「子供たち自身が記録し伝える意味」を探る。

震災遺児をどう支えるか

2011年 6月27日(月)放送

社会問題 災害 教育

（NO.3063）

視聴率 9.8％
株式会社ビデオリサーチ 世帯視聴率（関東地区）

東日本大震災で親を亡くした「震災遺児」。「あしなが育英会」の調査で、その数は阪神・淡路大震災の時の２倍を大きく上回ることが明らかになった。今回ＮＨＫは、あしなが育英会の実態調査に密着。そこから見えてきたのは、遺児たちが直面する過酷な現実だった。被災した高齢の祖父母が保護者になるケースも目立ち、親を亡くした心の傷が癒えぬまま、経済的に厳しい暮らしを余儀なくされている。しかし国は、こうした実態を十分に把握できておらず、遺児家庭が必要とする支援が行き届いていないのが現実だ。平穏な暮らしから、突如親を奪われた震災遺児たち。どうすれば彼らを支え、守っていくことが出来るのか？あしなが育英会の実態調査から浮かび上がった現実と課題を通じて考える。

出演者

• 髙橋　聡美さん（仙台青葉学院短期大学講師） 
• 戸田　有紀（NHK社会部・記者） 

　

24/04 Japan pays the price for obsequious media

A security guard trying to wave the author away from the Fukushima plant.

One of the big issues that has emerged since the world shifted on its axis on March 11 is the different way that the Japanese and foreign media have covered the nuclear crisis.

Japan's newspapers and broadcasters have on the whole reported the crisis soberly, led by NHK's almost adjective-free reports.

That's a marked contrast to the sometimes hyperbolic, even hysterical reporting by some European and U.S. media organizations, some of which have hyped the radiation scare way out of proportion to the actual threat.

Unlike journalists parachuted in from abroad to briefly cover the disaster, most Tokyo-based foreign correspondents have tried to walk the line between these two extremes -- wary of sensationalism but also very critical of the sometimes obsequious, even restrained coverage by local journalists.

The broader point was made very clearly I think by one of my fellow correspondents, Leo Lewis, of The Times.

"Of course I am not defending exaggeration, but I would rather have a vigilant press whose worst failures are sensationalism than a passive, acquiescent press whose worst failure is complicity."

For Lewis and others, Japan's media was far too tame in its coverage of the nuclear issue before March 11. Who were the journalists questioning the logic of building 54 nuclear reactors in one of the world's most seismically unstable countries?

On the whole, the media here agreed with the government line that Japan's nuclear plants are safe. I remember a few years ago researching an article on the Hamaoka plant in Shizuoka Prefecture -- many seismologists predict another huge quake in the area -- and being astonished to find not a single newspaper article on this very important issue.

The people who are paying the price for this policy are those living within 30 kilometers of the stricken Fukushima reactors. On the last week in March, I decided to go and talk to them.

Obviously, this was a calculated risk: As I write, radiation from the plant has been detected in my home country of Ireland 9,500 kilometers away, so the contamination must be considerable. But I figured as long as I didn't stay near the plant for long, I'd be fine.

I was surprised to find some local people carrying Geiger counters. "The reading now is 56 millisieverts," said Onuki Masaru, who slowed and rolled down his window to warn me of the most dangerous area farther along the coast.

Among the places I visited was a city called Tamura, between 20-30 kilometers away from the crippled plant. There I found Matsumoto Hironobu and his son Makoto driving their pickup down the deserted main street.

"Almost everybody left after the earthquake," recalled Makoto. "We can't, because we have a sick old person inside our house who can't be moved. But there aren't many like us. It's difficult to know when they'll be back. I mean, who knows what will happen to the nuclear plant?" (By David McNeill, Contributing Writer)

(Mainichi Japan) April 24, 2011

24/03 枝野官房長官の会見全文〈２４日午前１１時〉

2011年3月24日13時25分
印刷
ブログに利用

　枝野幸男官房長官の２４日午前１１時過ぎからの記者会見の内容は次の通り。

　【水道からの放射性物質】

　――東京都で乳児向けの水の配布が始まっている。都は国に対し増産をお願いすることを検討しているようだが。

　「今回の水の、乳児向けにはできるだけ使わないようにという対応を含めて、できるだけ長期にわたってそうした数値のものを摂取しても健康に影響の出ることのない、非常にレベルの低い段階での数値に基づいて、様々な措置をお願いをしている。従って、今回の東京都の場合、乳児については、そうしたことを考慮して、非常に念には念を入れた安全基準に基づいて、乳児が摂取することをお控え頂きたいということをお願いした」

　「それ以外の皆さんについては、まったくといっていいほど影響を及ぼす可能性はない。ぜひ、乳児を抱えている皆さん以外は、冷静な対応をお願いしたいが、同時に現実的に乳児を抱えている皆さんに影響を及ぼすことがないように、東京都においても万全の措置を取ってもらっているが、国としてもペットボトル飲料についての増産とそれについての適切な供給を関連部局に指示したい」

　――メーカーには供給を増やすのは難しいという声もある。どう対応するか。国外に供給を求めることは。

　「可能性としてはあらゆる可能性を踏まえて検討を進めている。繰り返し申しあげるが、今回、これは水に限らず、様々な基準値は長期にわたって摂取をし続けた場合に備えて、様々な基準値を設け、それに基づいて対応をお願いしている。水について言えば、東京都でいま出ている数値は、乳児以外はそうした数値も下回っている状況で、ぜひ冷静な対応をお願いしたいし、どういう数値に基づいているのかについては、引き続き繰り返し丁寧な説明を心がけていきたい」

　【原発事故】

　――ＮＨＫの映像を見ると、福島第一原子力発電所のあちこちの原子炉から煙が出ているようだが現状は。昨日、原子力安全委員会の斑目委員長が１号機についてかなり溶融が進んでいて、最も危険な状況であるとコメント。この辺りの認識は。

　「煙が出ていることについては、燃料プールが水が入って、そこが冷却されている中で、一定の水蒸気が外に出ているのは、これは当然あることだ。同時に、あらゆる可能性について、考慮しながら慎重に見極め、分析を現場においてしている状況だ。それから、斑目委員長の昨日の発言は、報道等では大変楽観的な報道もなされているようだが、繰り返し申しあげている通り、今の時点でこれ以上の悪化を食い止める状況を数日間続け、なおかつその間に改善に向けた、例えば電子系統、整備等の努力をしてもらっているが、決して予断を許す状況ではない、緊張感をもってそれぞれについて対応している状況だ」

　「そうした中で、昨日、１号機の炉の温度が上昇するという事象があり、冷却をさらに強力に進めることによって、温度は低下しているが、その分、圧力は高まっている。ただちに何かが起こるという状況ではなくて、冷却をしっかりと進めながら、圧力をいかに減らしていくかということで対応して頂いており、そういった意味で相対的には１号機について、さらに努力と注視が必要であるいう認識なんだろうという報告を受けている」

　――１号機について、炉心の損傷と、圧力容器そのものの損傷、あるいはこれから損傷する危険性についての認識は。

　「現時点で圧力容器に損傷が出ているということではないというふうに報告を受けている。ただ、原子炉の状況は冷却とそれからそれによって温度を下げることと圧力と、これは順次、例えば温度についてのモニターがいろんなやり方である程度できつつある中で、そうした数値を専門家に、１号炉に限らず、注視をし続けて、慎重に対応しなきゃならないということでは、従来から変わっていない。そうした状況を引き続き、緊張感をもって進めている」

　【首相と原子力安全委員会委員長の面会】

　――先ほど、首相のところに斑目委員長と海江田経済産業大臣が入っていたが、首相からどのような話が。

　「今朝までの様々な状況の報告と確認がなされた。その上で、原子力安全委員会が政府に対して、様々な安全性について助言し、場合によっては勧告をする意味で、大変大きな役割を担って頂いているわけで、一つには原子力発電所についての安全性、そのリスク管理についての勧告、助言、この間も斑目委員長中心に進めてきて頂いているが、さらに水道の水とか、野菜等への放射線による影響が広がっている状況の中で、原子力安全委員会において、委員の皆さんはもとより、事務局含めて、より万全な態勢でこうしたことについての対応ができるように、官邸としても様々なバックアップをするので、さらに強力に進めてほしい、こういった趣旨の指示が原子力安全委員会に対してなされている」

　――首相が経産省原子力安全・保安院に適切な助言するように斑目委員長に指示したとのことだが、意図は。

　「この間も、原子炉そのものの保安を担当する経産省の原子力安全・保安院と、それから安全について政府に助言・勧告する安全委の両方の専門的な知見に基づいて、原子力発電所の方の対応、それからそこから出ている放射能による社会的な影響について対応してきている。残念ながらいま、水であるとか野菜をはじめとして、その影響が広がりを見せているなかで、そうしたことに対しても、しっかりと安全委、さらにしっかりと役割を果たしてほしいと。同時に原子力発電所そのものおよびその周辺の安全確保についても、しっかりとやってほしい。そういったことのなかで、さらに安全委と保安院との連携を強化して欲しいと。そういう趣旨での発言はあった」

　【原子力安全・保安院、原子力安全委員会の対応】

――この間の保安院と安全委の連携、役割分担は十分だったと思うか。

　「それについては、全力をあげて取り組んできているつもりだが、これさまざまなご意見があるんだろうと思う。しかしながら、今後特に安全委が様々な周辺への影響について役割、業務が大きくなっている状況を踏まえて、そうしたなかでも保安院との連携をしっかりしてほしいと、こういう趣旨でおっしゃったと認識している」

　【知事選告示】

　――今日から１２都道府県で知事選告示。今回の争点は何か。

　「それは、それぞれのみなさんが考えるだろう。いま私の立場は、もちろん国会議員のひとりとしてまったく無関係ではないが、統一選についてはそれぞれ党の側なり、あるいはそれぞれの地域において行って頂く。官房長官という立場では、災害対応と原子力対応のことに全力を挙げているので、まさにそれぞれの担当のみなさんのところで考えていると思う」

　――民主党は首都東京で知事選の候補者を擁立できなかったが。

　「党の方におたずねいただきたい」

　【放射線モニタリング】

　――現状の排水モニタリングで、異常はほかに出たか。今後のモニタリングの進め方は。

　「少なくとも、この会見の始まる前の段階で私のところに新たな報告はない。それぞれ調査をしている機関から、事実関係のデータは発表できるタイミングでは、できるだけ早く発表するよう指示しているし、様々な影響を及ぼす可能性を考慮しながら万全のモニタリング態勢をとってほしいという指示をおろしている」

　【ＳＰＥＥＤＩ】

　――原子力安全委のＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測）、３０キロ圏外でも強い数値で不安が広がる。退避地域拡大はあるか。拡大しないなら、なぜ安全と言えるのか。

　「ＳＰＥＥＤＩによる推測も考慮にいれて、さらに様々なモニタリングをあのデータの推測も考慮にいれて、かなり強化するよう指示をしている。あれは予測なので、様々な実測数値に基づいて必要に応じて対応もこの間も進めてきたところ。今後については、もちろんさまざまな数値が下がっていくことが望ましいが、客観的なデータに基づいて必要な対応をするということについては、あらゆる可能性は否定していない」

　【原子力安全委員会の対応】

　――原子力安全委員会の委員長の記者会見は事故が起きてから初めて。この間、会見が行われなかった理由は。それは政府として妥当と考えるか。

　「直接的にいつ、どう会見を開くかというのは一種独立性の高い委員会でもあるので、原子力安全委員会のご判断ではあるが、この間、特に事故の発生以来、原子力安全委員会には最大限の力を出していただいて、様々な対応についての安全委員会としての知見を、例えば退避について、あるいは原子力発電所そのものに対する対応も、一義的には東京電力であり、二義的には保安院であるが、原子力安全委員会も炉の安全性とかについての専門的な知見をもっているので、第三者機関としてのご助言をいただいてきており、かなりそこにエネルギーを集中的に注いできていただいたことは間違いない」

　「また、そこでいただいたご助言等を踏まえて具体的な対応を進めてきているなかで、その対応については私なり、保安院なり、東京電力なりから全面的な情報公開を進めてきているということが、この間であったかなと思っている。ただ、独立してしっかりと情報公開をし、記者の皆さんの質問にお答えするということは、そうした本来の役割をしっかり果たしていくなかで最大限やっていただくことは望ましいと思っているし、そうした状況になってきたということかなと思っている」

　【東京電力の対応】

　――東電の社長、会長は事故の陣頭指揮に立っている姿があまり見えない。福島を最初に訪問したのは常務、会見をしているのも副社長。東電の姿勢についてどう考えるか。

　「しっかりと事故がこれ以上悪化しないようにということで、現場の第一原子力発電所の現場の関係者の皆さん、本当に頭の下がる思い。本当に頑張っていただいていると思っている。それを本社からどういった形でバックアップして指示を出しているのかについては、様々なご意見等があろうかと思っている」

　「ただ、政府の立場からはしっかりと東京電力として総力を挙げて事故のこれ以上の悪化を防ぎ、収拾に向けて努力をさせるという、この１点でこの間、対応、指示等してきているので、何か第三者的にそれについてコメントする立場ではないと思っている」

　【国際機関との連携】

　――国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米原子力規制委員会（ＮＲＣ）など国際機関の会見を国民が見ることができれば、より冷静に現状を把握できるのでは。

　「それぞれ、特に海外の機関について日本政府からできることは、お願いベースになろうかと思っている。この間、どうしてもタイムラグは生じてしまうが、ＩＡＥＡや米国など専門的な分析や意見を出していただきうる所に対しては、国民の皆さんに報告しているように様々なデータや状況を報告をし、ご説明をして、そうした知見も政府としてもご意見をいただいたりもしてきている」

　「そうした政府以外のところの専門的な評価はきちっとした同じ客観的なデータに基づいている限りは当然、国民の皆さんも知りたい情報だろうと思っているので、さらに関係機関、特に基本的には米国とＩＡＥＡだと思うが、何ができるかは検討してみたい」

　【水道からの放射性物質その２】

　――先ほど埼玉県川口市が川口市内の上水道から採取した水道水から、乳児の暫定基準値を超える放射性ヨウ素が検出されたと発表。首都圏でこういうことが起きていることで、乳児の摂取を控えるよう指示する考えは。

　「これは基準値があって、それぞれにできるだけ広範かつ規模の大きなモニタリングをしていただきたいと政府として指示している。そうしたなかでは原発から放射性物質が残念ながらこの間出た、場合によっては出ているという状況では、一定の範囲においてこうした数字が出てくることはあり得ることだと思っている。だからこそ、モニタリングをしっかり強化して、数値出たからといって健康に影響が出るわけではないが、国民の皆さんにできるだけしっかりと客観的な情報をお知らせをして、万全の措置を取っていることをご理解いただくために、出たらしっかりと対応するということを各関係機関において、市町村含めて、やってきていただいているところだ」

　「今後もモニタリングをしっかりとすれば様々な数字が出ることはあり得るが、その数字の意味については、できるだけ私も繰り返しこの場でご報告申し上げてきているが、原子力安全委員会であるとか放射線医学総合研究所であるとか、専門的な皆さんにもできるだけ分かりやすく詳細な数値のもつ意味、健康・人体に影響がないことについての説明を、国民の皆さん向けに専門家のレベルでもやっていただくようにという指示は出している」

14/04 Bình luận: Ảnh hưởng của sự cố hạt nhân và các biện pháp đề phòng thảm họa trong tương lai

Trong mục bình luận hôm nay, 14/4, chúng tôi phỏng vấn bà Shuto Yuki, Viện trưởng Viện nghiên cứu An toàn Xã hội. Bà chuyên nghiên cứu về các biện pháp đề phòng thiên tai, cũng như tâm lý và hành động của con người trong thời điểm có thảm họa xảy ra. Bà Shuto sẽ nói về những ảnh hưởng của sự số tại nhà máy điện hạt nhân Fukushima số 1, và những biện pháp đề phòng thảm họa trong tương lai.

Đài Phát thanh Nhật Bản:
Trước hết, xin bà cho biết sự cố hạt nhân ảnh hưởng thế nào đến đời sống của người dân địa phương?

Bà Shuto Yuki:
Lần này chúng ta bị trận động đất lớn, sau đó lại xảy ra sóng thần, gây ra sự cố hạt nhân. Chúng ta gặp phải nhiều thảm họa lớn chưa từng có, xảy ra cùng một lúc. Và ngay cả những vùng bên ngoài khu vực, nơi mà người dân được lệnh sơ tán hay ở trong nhà, một số cửa hàng buộc phải đóng cửa, vì do phóng xạ thải ra từ sự cố hạt nhân, nên hàng cung cấp không thể đến được. Người ta gọi đây là thảm họa thứ 4, do tin đồn loan ra. Ngoài ra, một số nông sản bị cấm bán ra thị trường do nhiễm phóng xạ thải ra từ nhà máy điện này, điều này cũng gây thiệt hại về kinh tế. Tỉnh Fukushima bị thiệt hại vì thảm họa thứ 5 này.

Đài Phát thanh Nhật Bản:
Tuần này, Cơ quan An toàn Hạt nhân và Công nghiệp Nhật Bản nâng mức độ nghiêm trọng của sự cố hạt nhân lên cấp 7, tức là cấp nghiêm trọng nhất. Cho đến nay, bà có nghĩ đến biện pháp để đề phòng thảm họa hay không?

Bà Shuto Yuki:
Bản thân tôi là một thành viên trong một ủy ban của chính phủ. Ủy ban này chuyên thảo luận các kế hoạch và thực hiện các biện pháp đề phòng sự cố hạt nhân. Hệ thống đề phòng sự cố hạt nhân này, kêu gọi sự hợp tác giữa chính phủ trung ương, các chính quyền địa phương và khu vực tư nhân trong tình huống khẩn cấp. Những cơ quan hữu quan cũng nên hợp tác để chia sẻ tin tức, nhằm có được những quyết định tốt nhất.

Trước đây chúng tôi đã soạn những kế hoạch và tổ chức thực tập, nhưng trong thực tế, hệ thống này không phải lúc nào cũng hoạt động hiệu quả. Tôi nghĩ, lý do chính của sự thất bại này, là chúng ta không tiên liệu được các thảm họa lớn như động đất, sóng thần và sự cố hạt nhân lại xảy ra cùng một lúc như thế.

Đài phát thanh Nhật Bản:
Theo bà, việc tái thiết sau này nên được tiến hành như thế nào?

Bà Shuto Yuki:
Về việc tái thiết vùng bị thảm họa, người ta thường có xu hướng chung là khôi phục những vùng này càng sớm càng tốt. Nhưng trong tiến trình tái thiết, việc càng sớm càng tốt không phải lúc nào cũng hay. Đôi khi làm chậm và chắc cũng rất tốt. Vì thế tôi nghĩ rằng, điều quan trọng đối với những người bị ảnh hưởng, là nên thảo luận kỹ cách tái thiết khu vực của họ; Suy nghĩ kỹ về những gì nên làm hiện nay để khu vực đó sẽ có một tương lai tốt hơn, đồng thời tiến hành việc tái thiết từng bước một.

Đài Phát thanh Nhật Bản:
Xin cảm ơn bà.

14/04 WHO: Chưa cần các biện pháp y tế cộng đồng để chống phóng xạ

Tổ chức Y tế Thế giới (WHO) cho biết, vào thời điểm này, chưa cần thực hiện các biện pháp y tế cộng đồng mới, để đối phó với sự cố hạt nhân ở nhà máy điện Fukushima. Tuy nhiên, WHO cho biết, cần phải tiến hành nhiều nghiên cứu để theo dõi sức khỏe người dân trong vòng 20 năm tới.

Giám đốc phụ trách Y tế cộng đồng và Môi trường của WHO, bà Maria Neira, đã tổ chức 1 cuộc họp báo hôm thứ Tư, 13/4, sau khi Chính phủ Nhật Bản nâng mức độ nghiêm trọng của sự cố Fukushima số 1 lên mức 7, là mức cao nhất trên thang bảng quốc tế từ 0-7.

Bà cho biết, các biện pháp y tế được chính phủ Nhật tiến hành, trong đó có định ra vùng sơ tán và di chuyển người dân sống gần nhà máy là hợp lý.

Nhưng bà cũng nói rằng, WHO cần phải đánh giá lại tình hình gần như hàng giờ, vì vẫn chưa kiểm soát được sự cố.

Bà Neira cho biết, nghiên cứu sẽ được thực hiện trong vòng 10-20 năm tới, để theo dõi sức khỏe của người dân.

14/04 Nhật Bản sẽ cấp chứng nhận an toàn phóng xạ cho các lô hàng xuất khẩu

Chính phủ Nhật Bản sẽ cấp chứng nhận an toàn cho các côngtơnơ hàng xuất khẩu, tại một số cảng lớn của Nhật, nhằm ngăn không để những lo ngại về sự cố nhà máy điện hạt nhân Fukushima số 1 làm ảnh hưởng đến xuất khẩu.

Bộ Giao thông Vận tải Nhật Bản đang cố gắng đảm bảo với các công ty vận tải quốc tế về sự an toàn của hàng xuất khẩu Nhật Bản. Trang web của bộ có tin bằng tiếng Anh, tiếng Trung và tiếng Triều Tiên, cho biết mức phóng xạ quanh Vịnh Tokyo, trong đó có cảng Tokyo và cảng Yokohama ở mức an toàn.

Tháng trước, Trung Quốc cấm một tầu Nhật Bản không được dỡ côngtơnơ xuống 1 trong những cảng của nước này, sau khi phát hiện mức phóng xạ cao trong hàng hóa.

Hơn 10 tầu nước ngoài đã huỷ việc cập cảng ở Vịnh Tokyo.

Để ngăn không cho tình hình xấu đi, Bộ Giao thông Vận tải đã quyết định đo mức phóng xạ của các côngtơnơ chuẩn bị xuất khẩu từ một số cảng lớn của Nhật, trong đó có Tokyo, sau đó cấp chứng nhận an toàn.

Tokyoshimbun Column - 筆洗 09/04

2011年4月9日

　＜…テーブルの上で燃えている一本の蝋燭（ろうそく）／それは／闇が侵入するのを／懸命に喰（く）いとめているように見える…＞（黒田三郎『またあした』より）▼大震災の被災地で、またロウソクに頼る人の数が増えてしまった。一昨日遅くの強烈な余震で、停電が広がったためだ。負傷者は多数、「３・１１」を生き延びた命も奪い去られた。まさに、無慈悲な被災者への追い打ちというほかない▼引き続く余震、原発の危機、見えない明日…。ただでさえひどく心細いところへの停電だ。あの日以来、何本のロウソクが、自ら身を削って、被災者たちの不安をいや増す＜闇の侵入＞を食い止めてくれたことか▼私たちがふだん頼る電灯は、スイッチ一つで煌々（こうこう）となるが、停電や電池切れでアウト。ロウソクは明るいとはいえないが、マッチ一本あれば明かりになる。この震災でみえてきた「便利だが脆（もろ）いもの」と「不便だが確かなもの」。そんなことも考える▼被災地で、原発で、まるでロウソクのように自らの身を削って懸命に働いている人たちのことも思う。彼らこそ、これ以上の＜闇の侵入＞を防いでくれている私たちの“明かり”だろう▼ＮＨＫの番組で被災地に製品を送ったロウソク工場を取材していた若い男性タレントが会社の人にぽつり、言った。「僕、ロウソクみたいな人間になりたいです」。何か、少しジーンときた。

05/04 Tình hình căng thẳng tại Code d'Ivoire

Tình hình tại Code d'Ivoire đang tiếp tục căng thẳng. Những máy bay trực thăng của Liên Hợp Quốc và Pháp đã tấn công các căn cứ quân sự của đương kim tổng thống nước này là Laurent Gbagbo, viện lẽ rằng việc này là để ngăn chặn lực lượng quân đội của ông Gbogbo giết hại dân thường.

Lực lượng của tổng thống Gbagbo đã chống trả quân đội của LHQ, liên kết với lực lượng của ông Alassane Ouattara, người thuộc phe đối lập và đã từng tuyên bố thắng cử trong cụôc bầu cử tổng thống hồi tháng 11 năm ngoái của Code d'Ivoire.

Ông Gbagbo cương quyết không từ chức mặc dù uỷ ban bầu cử của nước này đã tuyên bố ông thất cử.

06/04 Phản ứng của người dân ở vùng duyên hải trước sóng thần

Các chuyên gia về phòng chống thảm hoạ của Nhật Bản đang tìm hiểu xem người dân sống tại các khu vực duyên hải ở Đông Bắc Nhật Bản đã hành động như thế nào khi động đất và sóng thần lớn xảy ra mới đây.

Hôm qua, 4/4, một nhóm các nhà nghiên cứu thuộc trường đại học Iwate đã tới khu vực Sumohama, thuộc thành phố Miyako ven biển tỉnh Iwate.

Khu vực Sumohama là một dải đất hẹp nằm giữa một bên là biển một bên là núi, nên nơi đây không có chỗ để làm đê chắn sóng.

Vậy mà trong số 110 người dân ở đây chỉ có một người là bị thiệt mạng, còn tất cả đều đã chạy thoát lên những khu vực cao trước khi sóng thần tràn vào bờ.

Sau khi tìm hiểu, các chuyên được biết rằng tại Sumohara, sóng thần đã dâng cao tới trên 8 mét và lấn sâu vào trong đất liền trên 300 mét, phá huỷ nhiều nhà cửa của dân cư ở đây. Tuy nhiên họ cũng biết được rằng chỉ trong vòng 10 phút sau khi động đất xảy ra, người dân ở đây đã chạy lên được những khu đất cao.

Sở dĩ người dân ở đây làm được như vậy là vì họ thường xuyên tập luyện sơ tán trong trường hợp khẩn cấp, dựa trên một bản đồ cho thấy những con đường ngắn nhất để đến được những địa điểm an toàn.

Giáo sư Sakai Shigeki, người đứng đầu nhóm nghiên cứu này cho biết nhóm nghiên cứu của ông sẽ tiếp tục nghiên cứu về cách ứng phó của người dân ở những khu vực khác để xem có thể cải thiện các biện pháp ứng phó với sóng thần có hiệu quả hơn nữa hay không.

06/04 Bình luận: Thải nước nhiễm phóng xạ ra biển

Về việc thải nước nhiễm phóng xạ nồng độ thấp ra biển, nhà báo Osaki Yoichiro của đài chúng tôi cho rằng: ''Công ty Điện lực Tokyo TEPCO không thể tìm được nơi nào phù hợp để chứa chỗ nước đã bị nhiễm phóng xạ nồng độ thấp, vì vậy, họ không còn cách nào khác ngoài cách thải ra biển.

TEPCO giải thích rằng, họ buộc phải làm như vậy là để lấy chỗ chứa lượng nước nhiễm phóng xạ cao hơn, và để tránh nguy hiểm. Ngoài ra, cũng cần phải cho thoát hết chỗ nước ngầm nhiễm phóng xạ nồng độ thấp, đang rỉ ra gần các lò phản ứng số 5 và số 6, để chỗ nước này không làm hư hại các bộ phận quan trọng của nhà máy.

Mặc dù biện pháp thải nước ra biển là không tránh khỏi trong tình hình hiện tại, nhưng rõ ràng, việc thải nước nhiễm phóng xạ ra biển sẽ gây ra những rủi ro nghiêm trọng đối với môi trường.

Cơ quan An toàn Hạt nhân và Công nghiệp và Hội đồng An toàn Hạt nhân của chính phủ Nhật Bản phải giải thích kỹ càng chuyện này cho dân chúng, vì hai cơ quan này chính là nơi cho phép áp dụng biện pháp khẩn cấp nói trên.''

Về việc phát hiện có phóng xạ iodine trong cá Kounago ngoài khơi tỉnh Ibaraki, cạnh Fukushima, nhà báo Osaki nói: ''Nồng độ phóng xạ nhiễm trong cá không gây nguy hiểm lập tức cho sức khỏe con người. Theo các chuyên gia, chu kỳ bán rã của iodine khá ngắn, chỉ khoảng 8 ngày, nên đến lúc đến tay người tiêu dùng thì chất này không còn gây hại gì nữa.

Tuy nhiên, việc phát hiện ra 4.080 becquerels chất phóng xạ iodine trong cá Kounago đã khiến Bộ Y tế cũng phải lập ra một bộ tiêu chuẩn an toàn đối với cá.

Một vấn đề khác là sự ô nhiễm phóng xạ cesium và các chất phóng xạ khác mà chu kỳ bán rã dài hơn chu kỳ của iodine. Người ta lo sợ rằng, ô nhiễm có thế kéo dài và những con cá lớn sẽ ăn thịt những con cá bé, như cá Kounago Nhật Bản chẳng hạn. Vì vậy, yêu cầu đặt ra là phải theo dõi chặt chẽ các loại thủy hải sản, trong đó có cả các loại rong tảo biển.''

06/04 Phóng xạ iodine trong nước biển cao gấp 7,5 triệu lần mức an toàn

Công ty Điện lực Tokyo TEPCO cho biết, họ đã phát hiện chất phóng xạ iodine 131 trong nước biển gần nhà máy, với nồng độ cao gấp 7,5 triệu lần giới hạn cho phép.

Hôm thứ Bảy tuần trước, TEPCO phát hiện nước nhiễm phóng xạ đang rỉ ra từ bể bê tông chứa nước thải đã qua xử lý ở gần lò phản ứng số 2. Bể chứa này đã bị nứt.

Các chuyên gia nói rằng, việc này cho thấy rõ là phóng xạ nồng độ cao trong lò phản ứng đang chảy xuống biển, cần phải ngăn chặn ngay càng sớm càng tốt.

TEPCO cho biết, mẫu nước lấy gần đường dẫn nước vào lò phản ứng số 2 vào lúc 11 giờ 50 phút thứ Bảy 2/4 có chứa 300.000 becquerel phóng xạ iodine 131/1cm khối, tức là nhiều gấp giới hạn cho phép 7 triệu rưỡi lần.

Theo TEPCO, trong các mẫu nước lấy lúc 9 giờ sáng hôm qua 4/4, con số này đã giảm xuống còn 200.000 becquerel/1cm khối, tức là cao gấp 5 triệu lần so với giới hạn cho phép.

Mẫu nước lấy hôm thứ Hai cũng chứa lượng cesium 137 cao gấp giới hạn cho phép 1,1 triệu lần. Chu kỳ bán rã của chất phóng xạ này là 30 năm.

13/03 Tất cả sinh viên Việt Nam ở tỉnh Miyagi đều an toàn

6:11 PM, 13/03/2011

(Chinhphu.vn) – Hãng tin NHK Nhật Bản chiều nay cho biết, tất cả sinh viên Việt Nam ở Đại học Tohoku, ở thành phố Sendai, tỉnh Miyagi, một trong những tỉnh bị thiệt hại nặng nề nhất trong trận động đất và sóng thần vừa qua đều an toàn.

Thông tin NHK nhận được từ một sinh viên Việt Nam tên Bùi Phi Anh đang học tập tại Trường Đại học Tohoku, thành phố Sendai, tỉnh Miyagi.

Đại học Tohoku nằm ở thành phố Sendai, thuộc tỉnh Miyagi. Đây là một trong những tỉnh bị thiệt hại nặng nề nhất trong trận động đất và sóng thần hôm thứ Sáu, 11/3.

Bùi Phi Anh cho biết, toàn bộ sinh viên và nghiên cứu sinh Việt Nam ở Đại học Tohoku đều an toàn và đã liên lạc được với nhau.

Hiện nay, Phi Anh cùng 17 sinh viên và nghiên cứu sinh Việt Nam ở Đại học Tohoku đang tạm trú tại một trung tâm lánh nạn khẩn cấp và được cung cấp đầy đủ thức ăn, nước uống và nhu yếu phẩm. Mặc dù hiện Sendai vẫn chưa có điện và khí đốt nhưng dự kiến điện và khí đốt sẽ được cung cấp lại trong 2-3 ngày tới.

Bùi Phi Anh nói thêm rằng, mặc dù trận động đất rất mạnh, nhưng nhà anh ở không bị hư hại nhiều và anh dự định sẽ trở về nhà sau khi điện và khí đốt được cấp trở lại.

Chờ đợi tại sân bay Haneda để tìm đường về Sendai, Nguyễn Chí Nghĩa, công tác tại trường đại học Tohoku cũng thông báo đã liên lạc được với vợ và khoảng 20 người bạn ở Sendai. Hiện nay tất cả nhóm này đều an toàn và sức khỏe ổn định.

Hội Thanh niên - Sinh viên Việt Nam (VYSA) cho biết, hiện người Việt ở Sendai đang tập trung thành 3 nhóm. Nhóm 1 có 15 người, trong đó có 2 em nhỏ, lánh nạn tại Hachiman. Nhóm 2 có 9 người, trong đó có 1 em nhỏ, lánh nạn tại Kawauchi Campus. Nhóm 3 có khoảng 11 người ở gần trường tiếng Nhật ga Sendai.

Tình hình cuộc sống đang dần phục hồi. Thức ăn nước uống có đủ.

Ngọc Ánh