13/04 学校再開基準、年１０ミリシーベルト以下 原子力安全委

2011年4月13日21時45分

　原子力安全委員会は１３日、福島県内の学校を再開すべきか判断する目安として、周辺の年間被曝（ひばく）量が１０ミリシーベルト以下とする案を示した。年間２０ミリを新しい避難区域設定の基準にしているが、子どもは、その半分を目安にする考えだ。

　福島県によると、現在、避難や屋内退避指示が出ている３０キロ圏内とその周辺の地域で、６９の小中高校、特別支援学校が休校中だ。今後、政府は年間２０ミリシーベルトを基準に「計画的避難区域」などの設定を検討しており、３０キロ圏外でも避難の対象になる。その地域も学校は休校となる。

　これらの学校の再開について、代谷誠治委員は「子どもは放射線の感受性が高く、成人の半分の１０ミリシーベルトにおさめるべきだろう」と指摘。大気中の放射線量だけでなく、校庭に積もった放射性物質を吸い込む内部被曝が加わる可能性も考慮した。

　福島県は文科省に対し、学校生活の安全の基準作りを求めている。文科省は今後、原子力安全委と相談しながら、校庭の使い方や放射能汚染の監視方法など、安全の基準を検討する。

31/03 年内に国際的な原発安全基準…日仏首脳が一致

サルコジ仏大統領が来日、菅首相と原発事故沈静化へ緊密連携で一致

菅首相と共同記者会見するサルコジ大統領＝永尾泰史撮影
　菅首相は３１日、今年の主要８か国（Ｇ８）首脳会議議長を務めるフランスのサルコジ大統領と首相官邸で会談した。

　東日本巨大地震の発生後、外国首脳が日本を訪れるのはこれが初めて。大統領は東京電力福島第一原子力発電所の事故対策への技術的な支援を表明したほか、５月のＧ８首脳会議などを通じて年内に国際的な原発の安全基準を設けることを提案、首相も同意した。

　首相は原発事故について「世界の国々にこの経験を正確に伝えていくことが義務だ」と述べ、情報公開を通じて国際社会の理解を求める考えを強調した。また、会談後の共同記者会見で、「事故が収束した段階で、今後の電力会社のあり方も存続の可能性も含めて議論が必要になる」と述べ、東電のあり方を含めて検討する考えを示した。復興に向けた委員会や会議などを設置する考えも示した。

　大統領は事故への支援策として、放射線汚染地域で活動できるロボットの提供や、原子炉の解体、放射線の測定などの専門家による支援を表明。首相は「ぜひ知恵や資材の提供をお願いしたい」と応じた。

（2011年3月31日19時59分 読売新聞）

29/03 福島原発事故 全世界が注視する日本の対処（3月29日付・読売社説）

　福島第一原子力発電所の事故は、日本だけの問題ではない。その対処の仕方に、世界の原子力平和利用の行方がかかっていると言えよう。

　巨大地震と大津波という天災が直接的な原因とはいえ、安全性で世界最高水準と評された日本の原発が無残な姿をさらしている。

　原子力は温室効果ガスを出さないクリーンエネルギーとして見直され、世界各地で原発の新規建設が活発化していた。「原子力ルネサンス」と呼ばれるその動きに、今回の事故は冷水を浴びせた。

　欧州連合（ＥＵ）は域内すべての原発について、耐震性能などの安全点検を行うことを決めた。

　原発１７基が稼働するドイツは、１９８０年以前に建設した７基を３か月間の運転停止とした。

　メルケル独政権は、前政権の「脱原発」政策を転換し、既存の原発の稼働期間を延長する政策を掲げていたが、その方針を再び転換する可能性も出てきた。２７日の地方選挙では、「反原発」の世論を背景に環境政党が躍進した。

　欧米諸国では、７９年の米スリーマイル島、８６年の旧ソ連・チェルノブイリの両原発事故でも原発の安全性へ不安が広がり、新規建設の停滞を余儀なくされた。

　だが、エネルギー安全保障や地球温暖化対策の観点からも、原発は安全に管理する限り、電力供給で重要な位置を占め続けよう。

　世界では、約３０か国で原発が稼働中だ。建設中または計画中の国も含めれば四十数か国に上る。

　世界最多の原発を保有する米国では、今回の事故で、新規建設凍結を求める声が議会から出た。しかし、オバマ大統領は、事故から「教訓を学ぶ」とし、原発建設推進の方針堅持を表明している。

　米国の次に原発の多いフランスは、新規建設も、他国への原発売り込みも続ける方針だ。韓国も原発推進の姿勢を変えていない。

　中国、インドなどの新興国を含む多くの国は、増大する自国のエネルギー需要を原発なしに満たすことができないのが実情だ。

　原発の安全性を確立することが国際社会にとって急務である。

　福島第一原発からの放射性物質の放出が長期に及べば、深刻な国際問題になりかねない。

　日本は情報を各国と共有し、世界中の核専門家の協力を仰いで、迅速に事故を収拾しなければならない。それが、世界の原発推進国の信頼を保つ唯一の道である。

（2011年3月29日01時27分 読売新聞）