「孤立死」「孤独死」という見出しがこのところ新聞やニュース番組でよく目につく。東京都立川市で相次いだ2件の事例、そして東日本大震災から1年の11日には足立区西新井のアパートで高齢男女が、さらに14日にも埼玉県川口市でお年寄りが亡くなっているのが見つかった。むろん都会だけに限ったものではない。震災の仮設住宅の入居者では昨年4月以降、岩手、宮城、福島の被災3県で「孤独死」した人が22人に上っている。
つらい話だ。立川市のケースには腹立たしさも覚える。2月にマンションの一室で母親と障害を持つ男児が死亡しているのが見つかり、3月7日にも都営アパートで90代と60代の母娘と見られる遺体が発見された。市はアパートを管理する都住宅供給公社から「住民と連絡が取れない」と通報を受けながら、5日間も放置していたことが明らかになっている。