26/04 原発被災農家が東電に抗議 本社前で「誠意を示せ」

【動画】牛と一緒に東電本店前で抗議する農家ら約４００人

東京電力本店に農業団体が抗議に訪れ、出荷できなくなった牛も参加した＝２６日午後、東京都千代田区内幸町１丁目、内田光撮影

　「安全な農地を返せ」「東電は全て償え」――。福島第一原子力発電所の事故で出荷停止や風評被害などを受けた農家ら約４００人が２６日、東京都内の東京電力本社前でむしろ旗などを掲げて抗議した。

　福島県や茨城県などの農家や酪農家らが集まった。トラックで福島県や千葉県の牛を運んできたほか、出荷できなくなったホウレンソウを並べ、「東電は誠意を示せ」などと訴えた。

　農家の代表は賠償を急ぐよう求める要望書を東電の担当者に手渡したが、東電側は「原子力損害賠償紛争審査会の指針に沿って補償する」と答えただけだった。農漁業者への当面の賠償の範囲は２８日の紛争審査会で決まる１次指針で示される見通し。避難住民へは２６日から仮払いが始まったが、農漁業者は仮払いも決まっていない。まずは政府が東電に仮払いを促すかどうかも焦点になる。

　東電との面談には、原発事故後に６４歳で自殺した福島県の野菜農家の男性の妻も参加し、遺影を手に「東電への抗議だったと思う。一日も早く原発を止めて」と訴えた。男性は３０年以上前から有機栽培にこだわり、安全な野菜づくりを誇りにしていたという。

30/03 枝野官房長官の会見全文〈３０日午前９時５０分〉

2011年3月30日13時57分

　枝野幸男官房長官の午前９時５０分からの記者会見の内容は次の通り。

　【子ども手当】

　――今朝の臨時閣議で子ども手当法案の取り下げを決めたのか。

　「いや、今日の臨時閣議ではなかった。党の国会対策委員会の方で、院の方で、野党と相談している。必要あれば、持ち回り閣議になる」

　――政権の看板政策を取り下げることについてどう考えるか。

　「ひとつには、実際に年度がまもなく替わる。現在の法律が切れる。そのことで実際に子ども手当の給付を受けている皆さん、給付事務をしている地方自治体の皆さんに、このままでは多大な迷惑をかける。そのなかでそうした皆さんに迷惑をかけることなく、しっかりと新年度を迎えるのは大変重要なことだ。なおかつ、今の国会状況のなかで、その先のことについては、しっかりとさまざまな意見を踏まえた議論を進めないといけない。こういった状況を踏まえ、党の方で各党と相談している」

　――子ども手当見直しで前より負担が増す世帯も。その対応は考えているのか。

　「まずは新年度を迎えるにあたって、混乱を最小限に抑えること。そのうえで、いまのような側面も含め、これは政府としては、今国会に出している案が望ましいものだとの思いで出している。決定するのは国会なので、国会における様々な議論を踏まえ、最終的に結論が得られると思う」

　【原発事故】

　――放射能対策で布を原発の建屋にかぶせて飛散を防ぐとか、汚染水をタンカーで回収するとかいった案を検討しているとの報道がある。事実関係は。

　「原発の状況を収束に向かわせるため、あるいは原発による周辺地域への放射能汚染を最小限に食い止めるため、健康への被害を阻止するために、専門家の皆さんを含め様々な可能性、手法について検討を頂いている。そうした検討のなかに、報道されていることも含まれているのは間違いないが、最終的にどういう手法が可能でかつ効果的であるのかという結論が出ている段階ではない」

　――原子力安全委員会の昨日の記者会見で、原子炉と燃料プールの冷却に年単位の時間がかかるとの見通しが示された。その見通しの妥当性は。

　「まさに私どもは専門家の皆さんの知見に基づいて政策的、政治的判断をしている。原子炉の中にあった燃料棒、あるいは使用済み燃料棒の温度が、ある程度安定的に下がるまでには相当な時間がかかる。だからこそ一義的には従来の原発と同じように、安定的に冷却させるということを模索、検討している。もちろんそれ以外の場合についても、様々な検討は専門家の皆さんにして頂いている」

　【農産物の出荷制限】

　――出荷制限、摂取制限の農産物について。制限の対象になっていても、いまは規制値を下回っているものもある。制限の解除について、どう考えるか。

　「当然、安全なものについては出荷制限などをかけず、逆に出荷制限などがかかってないものについては安全なので、ぜひ流通関係の皆さん、消費者の皆さんも、そこはしっかり受け止めて頂いて、風評被害などで農業者の皆さんはじめ、影響の出ないようご協力頂きたい。そのうえで、一度基準値を上回ったなどで出荷制限などの指示が出されているものについては、しっかりしたモニタリングに基づき安全性が継続的に確保されるということが確認されたら、その時点でできるだけ速やかに出荷制限などの指示を解くということになる」

　「しかし、これ何度も言っている通り、気候・天候などによって影響を受けうるものである。そのなかで、そうした状況も含めて、いったん基準値が下がったものについて、どの段階で判断するかは専門的なモニタリングや分析も踏まえて常に検討している状況だ」

　――首都圏の知事が解除の仕組みを明確に示すようにと申し入れた。可能か。

　「それはこういう仕組みで解除するということはできるだけ整理された形で、特に関係者の皆さんにとっては大変強いご関心だと思うので、できるだけ早く整理して、なおかつ分かりやすい形でお示ししたい」

　【避難指示】

　――原子炉の冷却に相当の時間がかかるということだが、避難指示や自主避難を見直す考えは。

　「これについては、その時点で当面考えうる状況を踏まえて、国民の皆さんの健康を守るという観点から、避難などの指示を出させていただいている。当然のことながら、例えば長期化という状況も、時間の経過とともに、それに基づいて安全性の観点などを踏まえた対応が必要になることは可能性としてはあるわけで、逆に、数日前から申し上げている通り、放射線量の状況が安定していることがあれば、ご要望の多い一時帰宅などができないかどうかという方向の検討もしている。そういった意味では、客観的な放射線量、あるいは大気中の放射線物質の量などのモニタリングに基づいて安全性を確保するという観点から、様々な選択肢を常に検討しているという状況」

　【原発事故その２】

　――福島第一原発の２号機、３号機の圧力容器の損傷について。

　「これについては従来から申し上げている通り、何らかのルートで原子炉から放射性物質が出ていることについては、従来から申し上げてきている。残念ながら特に水に高い放射線濃度の水が、２号機だったでしょうか、出ていることを含めて、どの部分からどういう形で出ているのかということを確定できないかという努力を現場で進めて頂く一方で、専門家の皆さんの様々な分析で確定はできないが、様々な可能性、特に健康被害という観点では、できるだけ悪い方の可能性に基づいて対応してきている」

　「今後とも測定に向けた努力と常に周辺のモニタリングの数値に基づいて、特に周辺の皆さんに影響を与える可能性が高まるのであれば、それについて遅れることのないようにという緊張感を持った対応を進めていきたい」

　――圧力容器の損傷を示すデータの報告はあるのか。

　「これは保安院などに改めてお尋ねをいただければと思うが、圧力容器と格納容器の圧力の関係などで、専門的な分析はそれぞれ保安院や東京電力からされているかと思っている。もう一つは、燃料に由来すると思われる放射性物質が外に出ているので、少なくともどこかの炉なりプールなりの所から、もしそれが炉だとすれば圧力容器の中に燃料があるから、そこから何らかの形で放射性物質が外に出る状況があったのか、いまもあるのか。そういう状況であることは認識している」

　――福島第二原発の状況は。

　「第二原発についても、この間、連日というか、時々刻々状況についてはしっかりと報告させているところ。現状では第二原発については、それぞれ冷却がしっかりとできる状況になっているということ。原子炉もそうだし、燃料プールについてもだが、基本的には運転している状況と同じように、しっかりとした冷却ができている状況。そうしたなかで、運転は停止している。ただ、通常の原子力発電所では、冷却などのシステムについてはバックアップがいくつもの系統にあって、一つが不具合が生じた時でもすぐ別のものに切り替えられるという複線的な対応をとっているが、その部分には損傷があるので、いま、燃料棒などの状態については問題ない状況だが、そうしたバックアップ、二次的、三次的なシステムについての復旧を急がせている状況」

　【農産物の出荷制限その２】

　――野菜の出荷制限の区域を細分化する検討はしているのか。

　「できるだけ細分化できた方が望ましいと思っているが、一方で安全性も確保しなければならないというなかで、どの程度きめ細かくモニタリングができるか、調査、データを収集できるかということとの相関関係のなかで、安全性に問題を生じない範囲内で、できるだけ細分化できないかという検討と努力は進めていただいている」

　【ロシアの戦闘機】

　――ロシアの戦闘機が２９日に日本上空で、放射性物質の採取を行っていたのではないかとの報道がある。

　「具体的な話については外務省、防衛省にお尋ねをいただければと思う」

　【原発事故その３】

　――原発の布とタンカーの件だが、実現性と、まだ実現できていないことによるリスクについて、どう考えるか。

　「その二つのことが報道されているが、あらゆる可能性、あらゆる選択肢について専門家を含めて検討していただいているということであって、そのなかに報道されているものも検討の選択肢の中に含まれているということなので、まさにあらゆる選択肢の中で原子力発電所の状況を収束させる、あるいは周辺への影響を防いでいくことについて、いまはあらゆる選択肢を検討していただいて、その実現可能性や効果の点を含めて、ある段階では政治的な判断を求められるだろうと思っている。いまは実務的な検討をしている状況だ」

　【原発事故対策チーム】

　――原発事故の官民合同の対策チームができ、「遮蔽（しゃへい）ＰＴ」など三つの班に分かれているとの報道あるが事実関係は。

　「具体的に班という形なのかどうかまでは私の立場では承知はしてないが、様々な手法、様々な部分についての検討、それぞれについて専門的な担当者、あるいは場合によっては外部の有識者を含めて様々な検討をしているという報告は受けている。当然、それはあらゆる可能性とあらゆる対応策について、それぞれ専門的に検討いただくのは当然のことだと思っている」

　【駐日中国大使の発言】

　――程永華駐日中国大使が昨日の記者会見で、支援物質受け入れでもう少しスムーズにやってほしいとの苦言を呈した。

　「中国を含め、多くの国々から今回の大震災、原発事故に対してご協力支援を頂いている。そのことについては大変感謝しているところ。中国に限らず、各国からの申し出については現場の状況からニーズをふまえ、一番効果的なやり方で支援して頂けるやり方を、それぞれ実務ベースでご相談しながらきているところ。そうしたことのなかで、申し出と現地の状況が、なかなかマッチしないというケースも、中国との関係に限らずこの間、あるところ。そうしたことについては実務ベースではしっかりと意思疎通して、こういう事情なので違うご支援を頂けないかということはやって頂いていると思うが、必要に応じて、実務ベースに限らず、そうした事情は各国とも、さらに丁寧にお話をしていきたい」

　【政府の復興本部】

　――全閣僚による復興本部をつくるとの報道があるが、事実関係は。

　「復興に向けては、特に被災地の皆さんの明日への希望を持って頂くということも含めて、しっかりとした方向性を出していかなければならないと思っている。これについては閣内に限らず、様々な皆さんが様々な有意なアイデアを提起していただいているところ。そうした様々なアイデアというか、意見というものを、いまいろいろと集めながら、政府としてどういった形で提案していこうかという作業に入っている段階なので、現時点でどこか方向性が確定的に決まっているわけではない。様々な提案ご意見というものを集めて整理している」

　【原発事故その４】

　――プルトニウムについて原発の敷地内で調査しているということだが、もう少し広い範囲で調査する考えは。

　「昨日だったが、一昨日の夜だったか、周辺で原子力発電所の敷地内で検出をされて、そのプルトニウムが原子力発電所由来の可能性が高いという報告を受けたので、それに基づいて原子力発電所内におけるモニタリングをしっかりと定期的に行っていくことの指示を出した。同時にそれ以外のより広い地域における検討が必要なのかどうかは、これは専門家の皆さんのご意見を頂いているところだ。一般的には非常に重い物質だということで、周辺地域のモニタリングがしっかりできていれば、それより遠いところについてのリスクは小さいと、一般的にはご報告受けているが、しかし、国民の皆さんのご心配も大きい点だと思うので、念を入れて関係専門家の皆さんにご意見をいただいているところだ」

　――ある時期、政治的な判断が必要というが、国民からは原発事故が収束する見通しが立たないことに不満が強まっている。政治的判断のメドを改めて。

　「原子力発電所の事故については周辺の退避、避難されている方はもちろんだが、出荷規制がかかっている農業関係の皆さん含めて、大変多くの皆さんにご不便ご迷惑をおかけしており、政府としても大変申し訳なく思っている。当然のことながら、できるだけ早く収束させたいということで全力を挙げているところ。いつごろ収束できるのかという見通しについても、できるだけ早く申し上げたいと思っている」

　「ただしかし、客観的な状況としては、まさに様々な事象に対して様々な対応策を検討はしているが、今の段階で関係者の皆さんに対して責任を持って『この時期には収束できます』という見通しを申し上げられる状況ではないというのが率直なところで、できるだけ早く時期の見通しが得られるように、そして収束もできるだけ早くできるようにということで、先ほど来、出ている様々な、覆うとかですね、いろんなこと含めて様々な検討を、様々な専門家の皆さんに同時並行で進めていただいているというのが今の状況だ」

./.

13/04 Evacuation plans baffle residents

The Yomiuri Shimbun

Not enough explanation. Not enough help. And not enough time.

Residents of five municipalities in Fukushima Prefecture have been disheartened and confused by the government's decision to newly designate these areas as planned evacuation zones due to radiation leaks from a crippled nuclear power plant.

The residents could have to leave their homes within a month.

"What should I do with my cows?" a cattle farmer in one town said. Another resident said: "[The government's] explanation left many questions unanswered. I don't know what to do."

The entire village of Iitatemura has been designated as a deliberate evacuation area. Iitatemura Mayor Norio Kanno explained the government plan to the head of each administrative area in the village Monday.

"It's very regrettable [that Iitatemura was included], but we don't have any option but to ask residents to leave the village for the time being," Kanno said. The village will decide later where and how to evacuate residents.

According to Kaname Hirose, superintendent of schools in Iitatemura, this uncertainty has prevented primary and middle schools in the village from scheduling ceremonies held to mark the new academic year.

Before the crisis erupted, these schools had been planning to hold ceremonies on April 20 or later.

The village office held a meeting for companies based in the village, too.

Kazuhiro Hayashi, 67, president of a parts processing company, was unconvinced by what he heard at the meeting.

"Why was our village designated as a deliberate evacuation area even though radiation levels have fallen?" he said. "In the worst-case scenario, I'll have to lay off my employees."

After the March 11 earthquake and tsunami, Hayashi's company continued operating a factory that makes parts for precision instruments such as cameras. It operated at full capacity with about 70 workers, including some who had been fired by other companies. Hayashi is not prepared to shut his factory when jobs are at stake.

"If the government won't guarantee the livelihoods of my employees, I'll operate our factory until the government orders us [to stop]," Hayashi said.

A 61-year-old farmer in Iitatemura who raises prime beef cattle is refusing to leave the town and the cattle he considers "like family."

"We've constantly improved the quality of our beef over the years. Even if an evacuation order is issued, I can't leave now. I'll stay here with my cattle until the end," he said.

Part of Kawamatamachi has been designated as a deliberate evacuation area. High levels of radioactive cesium were detected in the Yamakiya district in the eastern part of the town, forcing farmers to stop working in their fields.

A 64-year-old farmer who raises about 80 cows in Yamakiya has mixed feelings about whether to stay or go.

"If I could leave, I'd want to do that. But I have my cows here," she said. "I don't know what to do."

Many parts of Minami-Soma have been designated as areas where residents are urged to stay indoors since March 11. But complicating matters, the city has both a deliberate evacuation area and an "emergency evacuation preparation area," where residents are asked to always be prepared to stay indoors.

A disaster safety division chief of the city, feels the blame for this confusion rests with the government.

"The government didn't give us any information in advance. We have to quickly figure out where to draw the line that separates the areas," the official said.

According to the official, more than 30,000 people are still in the city. Asked about the city's plan to reopen primary and middle schools that would hold ceremonies for the new academic year in late April, he said, "We might have to review the timing."

Residents who evacuated earlier--in the expectation it would only be temporary--also have been disappointed by the latest developments.

Kotoko Okamura, 54, who worked in the fishing industry in Namiemachi--a town designated Monday as a deliberate evacuation area--is staying at a Fukushima hotel. Although she longs to return, she is not sure when, or whether, she can go back.

"I think I won't be able to return to my hometown again," Okamura said.

The March 11 tsunami destroyed Okamura's house. She took shelter at an evacuation center with her husband and second-eldest son.

"I wanted to return to our town if the nuclear power plant is brought under control," she said.

But Chief Cabinet Secretary Yukio Edano's announcement Monday that the evacuation areas were being expanded shattered her hopes.

"Where can I go next? I want the government to give more consideration to people like me who have no place to go," Okamura said.

Masamichi Nishio, president of the National Hospital Organization Hokkaido Cancer Center, believes the government should have given more thorough explanations about the situation.

"Considering the possible health risks to children and pregnant women, setting up deliberate evacuation areas and emergency evacuation preparation areas makes sense," Nishio said.

"But the government should explain to residents the reasons for the evacuations and provide detailed data and science-based information about health effects. The government also should help residents prepare to evacuate and get their lives back in order. Giving ambiguous explanations will only confuse residents," he said.

(Apr. 13, 2011)

05/04 Govt to provide financial help

The Yomiuri Shimbun

The government plans to give as much financial support and compensation as possible to residents, farmers and companies that suffered damage from the March 11 Great East Japan Earthquake, but it remains unknown where it will find the money.

Given the unprecedented damage caused by the earthquake, tsunami and accidents at a nuclear power plant, a wide range of people and companies are sure to need financial help.

With more than 160,000 disaster victims living in evacuation shelters, the government is scrambling to construct temporary housing and make efficient use of public housing and private rented accommodations.

It set a target of constructing 30,000 temporary housing units in two months. But Internal Affairs and Communications Minister Yoshihiro Katayama said on an NHK TV program Sunday: "That's far short of the need. We want manufacturers to step up production."

When the Great Hanshin Earthquake occurred in 1995, 48,000 temporary housing units were built. But in the latest disaster, the need for temporary housing is certain to far exceed that after the 1995 quake. Another problem is how to secure land for the housing.

The Disaster Relief Law stipulates that people whose dwellings are destroyed in a disaster are entitled to live in temporary housing.

However, the government is likely to provide temporary housing even for residents in Fukushima Prefecture who evacuated or are staying indoors following the accident at Tokyo Electric Power Co.'s Fukushima No. 1 nuclear power plant. The Health, Labor and Welfare Ministry and the Fukushima prefectural government have been discussing this issue, sources said.

About 44,000 public housing units are currently available nationwide for the survivors of the disaster, who are entitled in principle to stay in the housing rent-free for about six months.

Prefectures that suffered damage in the disaster are considering renting private accommodations and providing them rent-free for their residents for a certain period.

The government's Federation of Housing and Community Centers provides information about public housing and private accommodations for victims of the disaster.

After the Great Hanshin Earthquake occurred, the government created the Disaster Victims Livelihood Recovery Support System under which up to 3 million yen is provided to each household.

But the government has only 54 billion yen left in the system, an amount internal affairs minister Katayama called "totally inadequate."

Therefore, the government plans to establish a new fund by special legislation and is considering raising its share of contributions to the fund from the current 50 percent it contributes to the Disaster Victims Livelihood Recovery Support System.

The government is to pay all the costs of removing collapsed houses and rubble, and is to give as much financial support as possible to the rehabilitation of towns.

"I want to work out a reconstruction plan to create a splendid Tohoku region and a splendid Japan that goes beyond merely restoring the previous conditions," Prime Minister Naoto Kan said at a press conference Friday.

Kan said part of the plan is to move residential areas along the coastal regions hit by the tsunami to hillsides and to construct fishing ports and facilities to process marine products in waterfront areas.

The government is also considering raising its current 50 percent share of contributions to the fund for mass evacuation of residents, and purchasing vacant lots after they evacuate, according to the sources.

===

Govt to introduce tax break

The government also plans to introduce a tax break for the survivors of the disaster.

By applying the so-called casualty loss deduction system, the government will reduce the withholding tax for salaried workers. Under the casualty loss deduction system, taxpayers can claim tax deductions for damage to housing, furniture or stores.

The government is also taking steps to directly provide financing to companies affected by the disaster by improving the crisis response financing system set up after the Lehman shock in 2008. It will also relax requirements for bank loans to companies, the sources said.

It also is likely to seek a grace period for mortgage payments so survivors will not be burdened with paying for two housing loans--for the house destroyed in the disaster and for the house to be built afterward.

The government plans to submit a set of special bills to the Diet by the end of April to implement its financial relief measures, the sources said.

===

Deficit bonds may be needed

The government plans to compile several supplementary budgets for fiscal 2011 to finance reconstruction work and compensation for victims of the March 11 disaster, but the nation's difficult fiscal situation may force the government to issue deficit bonds to secure the necessary funds.

According to the Cabinet Office's estimation, the earthquake and subsequent tsunami caused between 16 trillion yen and 25 trillion yen in damage to social infrastructure, including houses, factories and roads. This is far more than the 10 trillion yen in damage inflicted by the Great Hanshin Earthquake.

After the Hanshin quake, the government compiled three supplementary budgets totaling 3.2 trillion yen.

"The funds needed [to deal with the aftermath of the March 11 earthquake] will exceed 10 trillion yen in the fiscal 2011 supplementary budgets alone," said Hidenori Suezawa of SMBC Nikko Securities Inc.

The first supplementary budget is expected to be around 2 trillion yen, according to a senior Democratic Party of Japan official. The money will mainly be allocated for the removal of debris and supporting the livelihoods of evacuees, and will be taken from such sources as reserve funds in the fiscal 2011 budget (1.16 trillion yen) and 5 percent of public works spending (about 300 billion yen).

Funding based on the DPJ manifesto--such as additional spending for child-rearing allowances (208.5 billion yen) and a toll-free expressway project (120 billion yen)--will also be allocated to restoration.

However, deficit bonds may have to be issued to secure revenues for the second and third supplementary budgets needed for full-fledged restoration.

Some DPJ members have proposed creating a special tax for rehabilitation and reconstruction, which would involve raising the rates of corporate, consumption and income taxes.

The government and ruling parties must fully explain to the public the necessity of issuing deficit bonds and raising taxes as temporary measures for restoration.

(Apr. 5, 2011)

01/04 Farmers in dilemma over flooded land

Akihito Teramura / Yomiuri Shimbun Staff Writer

With farmland laid waste by last month's tsunami and radioactive substances spreading from a crippled nuclear power plant, farmers in the Tohoku and Kanto regions are struggling to regain some normality to their lives.

Rice farmers need to start planting soon for the new season, but many of them have been unable to make any plans as the entire picture of the damage caused by the disaster remains unclear.

According to the Agriculture, Forestry and Fisheries Ministry, the tsunami inundated about 23,600 hectares of farmland in the Tohoku and Kanto regions--about four times the area within the JR Yamanote Line in Tokyo.

Miyagi Prefecture suffered the worst damage, with 15,000 hectares of farmland in five cities flooded by seawater--more than 50 percent of the total farmland in those cities. Shichigahamamachi was the hardest hit city with more than 90 percent of its farmland inundated.

According to the ministry, it is difficult to restore farmland once it has been flooded by seawater. Tsunami swept the topsoil out to sea, replacing it with rubble from destroyed communities, and left pools of seawater on many farms. The salt left behind by the seawater will affect the growth of crops.

"It will take more than a year to restore farmland inundated by tsunami," an official of an agricultural cooperative in Sendai said.

Other problems include soil liquefaction and cracks caused by the earthquake. This kind of damage has affected more than 9,000 farms and irrigation facilities in the Tohoku, Kanto, Koshinetsu and Tokai regions.

The crisis at the Fukushima No. 1 nuclear power plant also has had a serious impact on farmers.

The government has instructed Fukushima, Ibaraki, Tochigi and Gunma prefectures to halt shipments of some agricultural products after detecting radioactive substances at levels exceeding limits set by the Food Sanitation Law. Radioactive substances exceeding these limits were also detected in some farm products in Chiba Prefecture and Tokyo, prompting some farmers to voluntarily halt shipments.

The possibility of land being contaminated by radioactive substances is also casting a shadow on agriculture. According to the Education, Culture, Sports, Science and Technology Ministry, high-level radioactive substances were detected in the soil in Fukushima Prefecture.

===

Rice planting affected

Farmers in affected areas in the Tohoku region have temporarily suspended farmwork, even though the rice-planting season is approaching.

On Wednesday, agricultural cooperatives in Miyagi Prefecture held a meeting to discuss whether to move rice production targets allotted to farmers in tsunami-stricken areas to those unaffected by the disaster. However, no decisions were reached because they could not determine what farmland was unaffected by the March 11 disaster. Agricultural cooperatives said they would check further on the damage caused by the earthquake and tsunami.

The Fukushima prefectural government has asked farmers to suspend farming programs until soil tests have been completed.

Rice farmers in Miyagi, Fukushima, and Iwate prefectures plan to delay planting as long as possible. However, the Fukushima prefectural government said farmers need to start preparing rice seedlings by late April at the latest.

Agricultural cooperatives in the three prefectures will have to reorganize production targets of rice allotted to farmers by this deadline after studying damage caused by the disaster. If they fail to do so, the rice production plans of the three prefectures and the central government may be affected significantly.

(Apr. 1, 2011)