18/03 決済システムダウンの懸念も浮上、みずほ銀のシステムトラブル

2011年3月18日20時5分
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　［東京　１８日　ロイター　］　長期化しているみずほ銀行のシステムトラブルが、決済システム全体に影響を及ぼしかねないとの懸念が浮上し始めた。システムトラブル４日目の１８日になっても解消のメドは立っておらず、安全策を取る企業が資金決済を他行に移せば、他行のシステム負荷が増すことになり、決済システムが不安定になりかねないからだ。

　　＜震災プラス年度末で、最悪のタイミング＞

　「今回のシステムトラブルは最悪のタイミングだ」――。金融庁のある幹部は、こう漏らす。東日本大震災の非常時に加え、年度末と月末が重なっており、１年の中で最も資金決済が集中する時期だからだ。「被災した金融機関のシステムさえ稼働しているのに、なぜ被災もしていないのにシステムが動かないんだ」と同幹部は続ける。

　トラブル４日目となった１８日、みずほは同日朝に入金されていなければならない給与振り込み６２万件、１２５６億円が処理できてないと発表。これまでの未処理分を合わせると１００万件以上の振り込み手続きが遅延していることになる。みずほは１８日も、１５日を指定日とする振り込み取引の処理を進めている。１９日からの３連休はＡＴＭを止め、未処理案件をすべて処理した上で、完全復旧にこぎ着けたい考えだ。

　　＜銀行連鎖トラブルのリスクも＞

　みずほのシステムが無事に復旧するか、他行も見守っている。万全の態勢で復旧作業に取り組んでいるみずほだが、万が一でも、週明けにシステムが立ち上がらなければ、給与振り込みなどの決済業務が、自分の銀行に降りかかってくる可能性があるからだ。ある大手銀行幹部は「すでにみずほの取引先から相談を受けている」とも打ち明ける。

　他行が代わりを引き受けるにしても、２５日は給与振り込みのピーク。各行ともシステムにバッファーは確保しているものの、余裕が十分にあるわけではない。しかも、準備のためには二日前には企業からそれぞれの銀行のフォーマットに合わせた磁気データを受け取らなければらないという制約もある。「下手に代わりを引き受けて、システムトラブルの連鎖を起こすわけにはいかない」と先の幹部は続ける。

　企業の資金決済リスクもある。みずほへの入金が行われないことで、資金の受け取りを当てにしていた企業の資金繰りが一時的につかなくなる可能性もあるからだ。震災で、日銀は兆円単位の流動性供給を実施。日銀の中には、銀行が資金を抱え込む状態が続いているなかで、みずほの決済に支障が広がれば、代わりに資金供給を果たさなければならないリスクを抱えて、さらに資金を抱え込む動きが強まる懸念も浮上している。

　　（ロイターニュース　布施太郎　竹本能文；編集　石田仁志）　

27/03 みずほダウン―これでもメガバンクか

　この大変な時に、いったい何をやっているのか。日本中が「またか」と怒り、あきれているに違いない。

　メガバンクの一角、みずほ銀行でコンピューターシステムの大規模な障害が起きた。振り込みなど１００万件を超す資金決済が滞り、一時はすべての現金自動出入機（ＡＴＭ）やネットによる取引も止まった。

　給与振り込みが集中した２５日は何とか乗り切ったようだが、発生から１０日余りたっても完全には復旧していない。振り込みでは、たとえば入学金が大学の口座に応急処理で入金されたが、誰が入金したのか分からない、といった問題が残る。

　休日返上で人海戦術によるデータ修復を急ぐというが、被災地をはじめとする日本の大ピンチに、その足を引っ張っている。この状況に早く終止符を打たねばならない。

　支払いが確定しないために不利益を被る利用者が出た場合など、損害の賠償に誠意をもって当たるべきことはいうまでもない。月末は多くの企業の決算期末でもある。混乱の再発は絶対に許されない。

　世間が「またか」と思うのは、２００２年４月に富士、第一勧業、日本興業の３銀行の合併で、みずほ銀行が発足したとたんに大障害を起こした記憶がよみがえるからだ。２５０万件の処理が滞り、復旧に１カ月かかった。その反省は生かされなかったのか。

　前回はシステム統合のテストが不十分だった。今回は震災の義援金の振込件数が一部の支店で所定の枠を超え、システムにエラーが起きたらしい。だが、他の銀行は難なく処理している。システムを調整しておかなかったのは人災だという見方もある。

　処理に手間取り、雪だるま式に影響が広がったのは前回と同じだ。問題のある処理作業を分離して、後続の処理を滞らせずに済むようなシステム構造になっていないためという。

　前回の失敗の教訓を生かすなら、ずっと以前にここを改修しておかなければならなかったはずだ。それができなかったのは、発足時の経営陣が責任をとらず、根本的な問題を長い間放置してきたからではあるまいか。

　出身行ごとの派閥争いがやまず、特定の人脈が経営を牛耳ってきた。内部の駆け引きでエネルギーを消耗し、世の動向に疎くなり、失敗を繰り返す。そんな体質を根本的に改革しなければ、再発防止はおぼつかない。

　西堀利頭取は全国銀行協会の会長就任を延ばすだけで頭取にとどまるのではないかとの観測も周囲にある。利用者は、あいた口がふさがるまい。

　経営者の引責も、再発防止への保証とはならない。だが、そんなことすらできないのに銀行の体質が変わると信じる人が、どれほどいるだろうか。

23/02 大手銀、東電に緊急融資へ 修理費、まず１千億円規模

2011年3月23日3時5分

　三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほコーポレートの大手３銀行は東京電力の要請を受け、月内にも総額１千億円規模の緊急融資をする方向で調整に入った。さらに、発電所の修理などで計１兆円規模の資金が必要になる可能性がある。このため、３行は追加融資を検討しているほか、政府も政府系金融機関を通じた融資の準備を始めた。

　大手行や政府が東電向けの緊急融資を検討しているのは、福島第一原子力発電所の事故が続いている時に、復旧を担う東電が資金繰りに窮するのを避けなければならないとの判断からだ。電力不足に対応する必要もあり、とりあえずは資金支援をせざるを得ないとの考えもある。

　関係者によると、東電は先週、東日本大震災で事故を起こした福島第一原発や故障した火力発電所の修理などに資金が必要だとして、３行に緊急融資を要請してきたという。３行は当面の資金としてまず１千億円規模を貸し出す方向で東電と調整している。

　東電はこれまで、「社債」を発行して幅広い投資家から資金を借りてきた。しかし、今回の原発事故で信用を失ったため、社債を出しても資金が集まらない可能性があり、銀行からの融資に頼らざるを得なくなった。

　東電はこれから原発を安定化させるための修復費用が必要になる。電力不足を補うため、大震災で壊れた福島県や茨城県内の火力発電所も修理しなければならない。火力発電に使う重油の購入や、これまでの社債による借金返済にも備える必要がある。

　これらを足し合わせると１兆円規模になる可能性があるという。緊急事態のため、主力取引行の三井住友とみずほがそれぞれ４千億～５千億円、三菱東京ＵＦＪも数千億円規模で融資できるかどうかの検討を始めた。

　政府も「危機対応融資」を活用できるよう調整している。これは、政府が「財投債」を発行して調達した資金を日本政策金融公庫に貸し、同公庫が日本政策投資銀行や商工組合中央金庫などを通じて融資する仕組み。財投債は融資先企業からの返済で返すが、損失が出た場合は最終的に税金で穴埋めする可能性がある。

　政府はこの融資の上限額を１社につき２０億円としてきたが、上限額を撤廃して多額の資金を貸し出せるようにする。政府が準備する資金枠も今の約１兆５千億円から数兆円規模に増やす方向で検討している。融資の拡充策がまとまれば、政投銀が東電に貸し出す方針だ。政府は金融危機が落ち着いたため、新年度から資金枠を１３２０億円に大幅縮小する予定だった。

　ただ、東電は１兆円規模の必要資金とは別に、原発事故の補償などでさらに巨額の資金が必要になる可能性がある。これらの資金の手当ては今後の検討課題になる。