14/04 日本、原発情報の早期提供公約…ＩＡＥＡ会議

　【ウィーン＝末続哲也】ウィーンの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）本部で開かれていた原子力安全条約再検討会議（７２締約国・機関）は１４日、「福島第一原発事故に関する声明」を採択し、閉会した。

　事故の教訓を基に原発の安全強化を図る方針と、そのために必要な情報の早期提供を日本が公約したことを確認した。

　声明はまた、今回の事故の教訓に焦点を合わせた特別会合を来年８月に開く方針を確認した。原発の安全確保策などを定めた原子力安全条約の改定も視野に、安全強化策が議論される見通しだ。

　声明は原発の安全性への懸念が強まっている事態を受け、急きょ作成、採択された。日本の事故対応への国際社会の不満に配慮し、日本による情報の早期提供を盛り込んだ。

（2011年4月14日19時48分 読売新聞）