07/04 汚染水放出の連絡なし、政府・東電へ批判噴出

　東京電力が福島第一原子力発電所から低濃度の放射性物質を含む汚染水を放出したことについて、政府から国内外への事前の説明と調整が不十分だったとして、各方面から批判の声があがっている。

　全国漁業協同組合連合会の服部郁弘会長らは６日、東京・内幸町の東電本店を訪れ、事前連絡が一切なかったことについて、勝俣恒久・東電会長に対し、「漁業関係者の存在を無視した許し難い行為だ。無責任な対応に強い怒りを抱いている」と抗議。漁協関係者の間では、「政府も東電と同罪だ」との声が出ている。

　「各党・政府震災対策合同会議」の実務者会合でも、野党から政府への批判が噴出した。自民党の西村康稔衆院議員は「事前に自治体や諸外国に根回しが必要だった。菅首相が（放出について）説明してもいい話だ」と強調した。

　外務省は、今回の放出に韓国やロシアなどが「事前に正式な連絡がなかった」「無責任だ」などと日本批判を強めていることを受け、各国に対し、個別に放出の経緯や科学的影響の説明を開始した。

（2011年4月7日01時27分 読売新聞）