2011年4月6日11時1分
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は５日、３月１５日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録要旨を発表した。委員らは東日本大震災の経済への影響を、世界経済を下振れさせうるリスクと指摘した。
委員らは、中東や北アフリカ情勢とともに日本の震災や津波などによる影響で「経済見通しについての不確実性はさらに増している」と言及。特に日本の状況については「例えば世界的なサプライチェーン（供給連鎖）に対する影響など、日本の悲劇が経済的にもたらす意味あいが、まだ明確にはなっていない」と懸念を示した。
一方、今年６月まで続ける予定の計６千億ドルの国債購入を通じた大規模な金融緩和策については、一部の委員から規模縮小を求める声があったものの、それ以外の数人の委員は計画変更を求めなかったとして、計画を据え置いたという。
異例の金融緩和をいつまで続けるかを巡っては、一部に年内に引き締めを始めるべきだとの声がある一方、今年末を越えても追加緩和を続ける可能性を指摘する意見もあるといい、ＦＯＭＣ内で見解が分かれていることをうかがわせた。（ワシントン＝尾形聡彦）
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