05/04 エネルギー安定供給、復興に必要…企業の７５％

　民間調査会社の帝国データバンクは５日、東日本大震災の影響に関する企業の意識調査を発表した。

　復興に必要なこと（複数回答）については、「電気、ガソリンなどエネルギーの安定供給」が７５・８％と最も多く、電力不足に強い懸念を持っていることが浮き彫りになった。「インフラ（社会基盤）の整備」も７１・４％で、インフラの復旧を求める声も上がった。

　震災後の需要動向については「需要が減少（見込み含む）」との回答が５７・６％と半数を超えた。業種別では小売業で６６・８％、農・林・水産業で６３・９％の順だった。消費活動の自粛や、福島第一原子力発電所の事故による風評被害が影響しているとみられる。

　調査は全国で３月２３～３１日に実施し、１万７４７社から回答を得た。

（2011年4月5日19時27分 読売新聞）