福島第一原発で放射能汚染水の放出が始まったことで、国際社会に懸念が広がっている。法的な枠組みの不備を指摘する声や、日本政府からの情報開示のあり方にいらだちも聞かれる。
韓国では５日、放射能汚染水の海への放出が国会で取りあげられ、外交通商省の朴錫煥（パク・ソクファン）・第１次官が日本政府から事前の協議がなかったと説明した。朴次官は「必要があれば共に現場調査することを提案したい」と、周辺海域に専門家を派遣する可能性にも触れた。
韓国メディアでもこの日、汚染水放出について、韓国側に事前の連絡がなかったことを問題視する報道が目立った。
外交通商省報道官も「近隣国に心理的不安を与えるような場合は、事前に通報するぐらいの余裕があった方がいいのではないか」と、くぎをさした。韓国政府は今後、海洋汚染防止条約（ロンドン条約）などの国際法に違反しないかどうかの検討を進める方針だ。
ロシアのイワノフ副首相は４日、ニューヨークの外交問題評議会（ＣＦＲ）での講演後、聴衆から福島の汚染水放出について問われ「もし海洋が汚染されれば、１００カイリ離れた海域で我々が漁獲する魚ですら、危険になりかねない。当然影響を受ける」と答えた。
「我々の政府機関も、米国の専門家たちも、当初から日本の協力の仕方には満足していなかった」とも述べ、日本側からの情報開示が不十分だと示唆した。
日本に近いロシア極東では漁業への影響に神経をとがらせる。ロシアの専門家は５日、インタファクス通信に「常時監視を続けるしかない」と述べた。
ただし、ロシアはこの問題での日本支援に前向きだ。国策として原子力を積極的に進めており、原子力不信の高まりを沈静化したい思惑からとみられる。国営原子力企業ロスアトムは４日、原子力潜水艦の解体で発生する液体放射性廃棄物を処理する、はしけ型の施設「すずらん」を、福島に送るため日本側と協議していると明らかにした。
１９９０年代にロシア太平洋艦隊の原潜から低濃度の液体放射性廃棄物が日本海に投棄されていた問題が浮上した際、日本側が財政支援して０１年に完成させ、ロシア側に贈った施設だ。当時と立場が逆転した形だが、ロスアトム側は「日本を支援する」としており、責任論よりも実務遂行を優先するとみられる。
一方、国際環境ＮＧＯ「フレンズ・オブ・ジ・アース」（ＦｏＥ）米支部は４日、汚染水の放出中止を日本政府に働きかけるようオバマ米政権に求めた。
声明の中で、ＦｏＥのデーモン・モグレン氏は「船からの放射性廃棄物投棄を禁じた国際条約（ロンドン条約）があるのに、日本が１万トンを超す汚染水を海に流すのは信じがたい」とコメント。ロンドン条約の規制が、陸地の施設からの投棄には適用されないという「抜け穴」を、東京電力と日本政府が利用しようとしていると批判した。
中国は５日までお盆やお彼岸にあたる「清明節」の３連休ということもあり、政府による公式な反応は出ていない。
中国メディアは同日、国営新華社通信や中国中央テレビを引用し、「日本が海中へ核汚染水を排出」（新京報）などと報じた。
ただ、現時点では、中国国内でのパニック反応を防ぐため沈静化を図る当局の意思が介在しているとみられ、「周辺の環境に大きな影響はない。我が国の沿海には影響は与えない」などと専門家の声を伝える報道が中心だ。（ソウル＝中野晃、モスクワ＝副島英樹、ワシントン＝望月洋嗣、北京＝吉岡桂子）
韓国では５日、放射能汚染水の海への放出が国会で取りあげられ、外交通商省の朴錫煥（パク・ソクファン）・第１次官が日本政府から事前の協議がなかったと説明した。朴次官は「必要があれば共に現場調査することを提案したい」と、周辺海域に専門家を派遣する可能性にも触れた。
韓国メディアでもこの日、汚染水放出について、韓国側に事前の連絡がなかったことを問題視する報道が目立った。
外交通商省報道官も「近隣国に心理的不安を与えるような場合は、事前に通報するぐらいの余裕があった方がいいのではないか」と、くぎをさした。韓国政府は今後、海洋汚染防止条約（ロンドン条約）などの国際法に違反しないかどうかの検討を進める方針だ。
ロシアのイワノフ副首相は４日、ニューヨークの外交問題評議会（ＣＦＲ）での講演後、聴衆から福島の汚染水放出について問われ「もし海洋が汚染されれば、１００カイリ離れた海域で我々が漁獲する魚ですら、危険になりかねない。当然影響を受ける」と答えた。
「我々の政府機関も、米国の専門家たちも、当初から日本の協力の仕方には満足していなかった」とも述べ、日本側からの情報開示が不十分だと示唆した。
日本に近いロシア極東では漁業への影響に神経をとがらせる。ロシアの専門家は５日、インタファクス通信に「常時監視を続けるしかない」と述べた。
ただし、ロシアはこの問題での日本支援に前向きだ。国策として原子力を積極的に進めており、原子力不信の高まりを沈静化したい思惑からとみられる。国営原子力企業ロスアトムは４日、原子力潜水艦の解体で発生する液体放射性廃棄物を処理する、はしけ型の施設「すずらん」を、福島に送るため日本側と協議していると明らかにした。
１９９０年代にロシア太平洋艦隊の原潜から低濃度の液体放射性廃棄物が日本海に投棄されていた問題が浮上した際、日本側が財政支援して０１年に完成させ、ロシア側に贈った施設だ。当時と立場が逆転した形だが、ロスアトム側は「日本を支援する」としており、責任論よりも実務遂行を優先するとみられる。
一方、国際環境ＮＧＯ「フレンズ・オブ・ジ・アース」（ＦｏＥ）米支部は４日、汚染水の放出中止を日本政府に働きかけるようオバマ米政権に求めた。
声明の中で、ＦｏＥのデーモン・モグレン氏は「船からの放射性廃棄物投棄を禁じた国際条約（ロンドン条約）があるのに、日本が１万トンを超す汚染水を海に流すのは信じがたい」とコメント。ロンドン条約の規制が、陸地の施設からの投棄には適用されないという「抜け穴」を、東京電力と日本政府が利用しようとしていると批判した。
中国は５日までお盆やお彼岸にあたる「清明節」の３連休ということもあり、政府による公式な反応は出ていない。
中国メディアは同日、国営新華社通信や中国中央テレビを引用し、「日本が海中へ核汚染水を排出」（新京報）などと報じた。
ただ、現時点では、中国国内でのパニック反応を防ぐため沈静化を図る当局の意思が介在しているとみられ、「周辺の環境に大きな影響はない。我が国の沿海には影響は与えない」などと専門家の声を伝える報道が中心だ。（ソウル＝中野晃、モスクワ＝副島英樹、ワシントン＝望月洋嗣、北京＝吉岡桂子）
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