26/04 震災の行方不明者、３カ月で死亡推定に 法案を閣議決定

2011年4月26日19時53分

　菅内閣は２６日、津波などで行方不明の場合は死亡推定までの期間を短縮する法案を閣議決定した。東日本大震災の被災者を支援する特別立法の一環。遺族年金や労災保険の遺族補償の支給を早める狙い。行方不明者の家族からの申請を前提に、現行の「災害から１年」を「３カ月」にする。

　このほか、被災したサラリーマンの年金や医療の保険料減免、現在最大３６０日となっている失業手当の支給を６０日間延長することなども、法案に盛り込まれている。自営業者らが加入する国民年金や国民健康保険の保険料は、現行法で減免が可能。

　また、被災地で医療や福祉を提供する体制の復旧を急ぐため、公的医療機関や認知症の高齢者を対象としたグループホーム、障害者支援施設などの整備に対する国庫補助の割合を、２分の１から３分の２に引き上げる。