東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響を受ける福島県双葉町など８町村の首長や議長らが５日、首相官邸などを訪れ、菅首相や関係閣僚らに事故の早期収束などを求めて緊急要望活動を行った。
手渡した要望書には、国が特別法を制定し、原子力災害の被害を全額補償することなどが盛り込まれている。活動終了後、東京都内で記者会見した首長らは、被害補償について菅首相が「東電がやるが、不可能な場合、最終的には国が責任を持つ」と述べたことを明らかにした。
◆要望の骨子◆
▽特別法を制定し、原子力災害被害を全額補償
▽風評被害を含む放射線被害すべてを国家補償
▽被災者に一時資金を支給し、衣食住の確保を図る
▽２０キロ圏内避難住民の一時帰宅
▽避難している児童生徒の就学先確保
（2011年4月5日19時37分 読売新聞）
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