31/03 経団連、被災地復興へ道州制導入提言

　日本経団連と日本商工会議所は３１日、東日本巨大地震による被災地の復興に向けた提言を相次いで発表した。

　いずれも政府の強い指導力で、早く復興計画を作るよう求めている。

　経団連は、東北地方にまたがる広域の復興を進めるため、道州制の導入などによる自治体の連携を求めた。

　日商は、被災した中小企業への税制優遇や、リーマン・ショックのときを上回る金融支援を求めた。

　いずれも、大規模な補正予算による復興を目指すべきだとし、財源としては、両者とも２０１１年度に予定されている法人税減税の一時棚上げを主張した。個人の負担としては、経団連が所得税の臨時増税を挙げた一方、日商は消費税を臨時増税すべきだとした。

（2011年3月31日20時11分 読売新聞）