18/04 東電、厳しい資金調達「２兆円いずれなくなる」

　東京電力は１７日、今後６～９か月で福島第一原発事故の収束を図る工程表を発表したが、収束までの期間が長引くほど、原子炉を安定させるための設備費用だけでなく、賠償金の支払いなど必要な資金が膨らむ。

　事故が収束しても農業や漁業の風評被害などで賠償額がさらに膨らむ可能性がある。東電は、社債による資金調達が難しくなっており、政府は賠償策の枠組みを早急に決める必要がある。

　◆創業以来の危機◆

　勝俣恒久会長は記者会見で「創業以来最大の危機」と述べ、経営が非常に厳しい状況にあるとの認識を示した。

　東電は、地震発生直後に、大手銀行などから約２兆円の緊急融資を受け、当面の資金繰りにめどをつけた。しかし、原発に代わる火力発電所やガスタービン発電の設備費用や、当面の原発の安定化の費用などで「手持ちの２兆円はいずれなくなる」（証券関係者）との見方が出ている。

　◆資金負担◆

　福島第一原発の被災者への賠償金の仮払いが始まることで資金繰りはさらに厳しくなりそうだ。当面、１世帯あたり１００万円（単身世帯は７５万円）の仮払いだけで総額５００億円かかる。避難の長期化でさらに複数回の仮払いが必要になる可能性が高まった。

　金融界では、「東電は今後１年間で、社債の償還や借入金の返済だけで１兆円強が必要」（大手証券会社）とみられている。東電の格付けは下がっており、新たに社債を発行して資金調達できるかどうか不透明だ。地震直後に２兆円の融資に応じた金融機関も政府保証なしに追加融資に応じることは難しそうだ。

（2011年4月18日09時55分 読売新聞）