08/04 被災自治体などに特別交付税７６２億円 ８日中にも

被災自治体などに特別交付税７６２億円　８日中にも

2011年4月8日12時55分

　菅政権は８日、東日本大震災の被災自治体などに総額約７６２億円の特別交付税を同日中にも交付することを決めた。同税は自然災害などに遭った自治体に交付するのが通例だが、今回は特例的に福島原発事故の影響を受けた自治体と、被災地に応援職員を派遣した自治体にも交付する。

　内訳は青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉７県とこれらの県内の１９０市町村に計約７０４億円、応援職員を送った各自治体に計約５７億円。交付は通常、１２月と３月の年２回だが、３月末の法改正で大規模災害時に即時に交付できる特例ができ、今回はこの特例を適用する。

　各自治体への交付額は、損壊家屋の数や亡くなった住民の数などを算定基準とするが、片山善博総務相は「これまでとは異なった算定基準を導入して交付額を算定する」と述べ、原発の被害自治体、被災地に応援を送った自治体にも財政支援すると表明している。