03/04 政府の原発対応「評価せず」６１％…読売調査

世論調査

　読売新聞社が１～３日に実施した全国世論調査（電話方式）で、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故に対応するため、民主党と自民党が連立政権を組む方がよいと思う人は６４％に上った。

　菅首相にいつまで続けてほしいと思うかを聞いたところ、「今国会が終わる夏ごろまで」３１％が最も多く、「早く退陣してほしい」も１９％で、半数が今年夏ごろまでの退陣を求めている。

　震災復興財源については、民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた「子ども手当」などをやめて充てることに「賛成」が８３％、増税にも６０％が「賛成」と回答。

　国内の原発に関しては「現状維持」が４６％で最多だった。

　調査結果では、大連立によって政治勢力を結集したうえで、増税を含めて財源を確保し、強力に復興を進めるべきだという意見が大勢であることが浮き彫りになった。

　菅内閣の支持率は３１％で、３月４～６日の前回調査２４％から、やや持ち直した。

　今は震災復興にあたる政権を支持するという人が多かったとみられるが、不支持率５６％（前回６７％）もなお高い水準にある。政党支持率は民主２０％（同１８％）、自民２０％（同１９％）で、「支持政党なし」の無党派は４９％（同５２％）だった。

　地震や原発事故への対応で、首相が指導力を発揮していると思う人は２４％にとどまり、「そうは思わない」は６９％に達した。

（2011年4月3日21時21分 読売新聞）