フィッシング対策協議会（東京都千代田区）は１８日、日本赤十字社をかたるフィッシングサイト（英語）を確認したと発表した。同サイトを閉鎖させるため、コンピューターセキュリティー対策をするＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター（同区）を通じて開設者などの調査をしているが、１８日正午現在まだ稼動している状況だ。
協議会によると、日本赤十字社とは無関係のサイトで、ＵＲＬの末尾は「japan.jp/」だが、海外に開設されている。オンライン決済サービス「Ｐａｙｐａｌ」（ペイパル）のアカウントを持った外国人を対象にしているとみられ、同サイトから入金すると、赤十字社とは無関係の銀行口座に入金されるという。
協議会は１４日にも、日本への義援金を募っているようにみせかけたサイト（英語）を確認しており、「義援金、寄付金は信頼できる企業を選んでしてほしい」と注意を促している。
また、セキュリティー大手トレンドマイクロも、東日本大震災が発生した後の３月１２日から１３日にかけて、「earthquake」「japan」「tsunami」「relief」「disaster」「fund」「donation」などの言葉が含まれるドメイン（ネット上の住所を表す文字列）が１００件以上登録されたことを確認した。今後、寄付金を募るフィッシングサイトとして悪用される恐れがあるとして、監視を強化している。同社によると、０５年に米国で大きな被害をもたらしたハリケーン「カトリーナ」、０８年の中国・四川大地震、０９年のハイチ大地震の後にも、同じような動きがあったという。
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2011年3月18日
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