１９８６年に旧ソ連のウクライナで起きたチェルノブイリ原発事故から２５年となった２６日、事故の教訓などを話し合う会合がニューヨークの国連本部で開かれ、西田恒夫国連大使は、今後も福島第１原発事故に関する情報を国際社会に迅速に提供すると約束した。
西田大使はまた、日本政府が事故の国際評価尺度をチェルノブイリ事故と同じ「レベル７」に引き上げたのは「状況が悪化したからではなく、放射性物質の総放出量を推定するための新しいデータに基づき、国際基準に従って評価したためだ」と強調した。
西田大使は東日本大震災後「１３０以上の国・地域、３０以上の国際機関などから支援の意思表明があった」と謝意を示した。福島原発事故については「今後、徹底的に検証し、得られる知見や経験を最大限の透明性をもって、国際社会と共有していく」と述べた。
さらに、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と緊密に協力し、原発の安全性向上に関する「国際的な取り組みに最大限、貢献していく」とした。
会合は、ウクライナ国連代表部や非政府組織（ＮＧＯ）が共催。西田大使はチェルノブイリ事故対策への支援国の立場で参加したが、演説の大半を福島原発事故の説明に割いた。（ニューヨーク共同）
毎日新聞 2011年4月27日 10時59分
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