Sunday, April 3, 2011

03/04 被災者多い原発作業員、不安も口にせず頑張る

福島第一原子力発電所の3、4号機の外部電源の復旧に向け、送電線を原発構内に引き込む作業員。防護服とマスクを身に着けている(18日、東京電力提供)

 「作業はスムーズとは言えないが、士気は高い」。

 東京電力福島第一原子力発電所内にいて本店との連絡にあたっている現場幹部が2日、取材に応じ、同原発内の現状を明らかにした。1日3食の食事が取れるようになるなど待遇は改善されつつあるが、放射線の中での厳しい作業に、自らを鼓舞しながら向かう作業員らの姿が浮かび上がった。

 「皆、地域の方にご迷惑をかけ申し訳ないと思い、仕事に打ち込んでいる」

 福島第一原発内に泊まり込む、同原発広報部の報道グループマネジャー・角田桂一さん(かくた))(42)は、原発内の作業員の思いを代弁する。


暗闇の中、福島第一原発1・2号機の中央制御室の出入管理ゲートで作業する作業員(23日、原子力安全・保安院提供)

 作業員の一部が福島第二原発に宿泊できるようになるなど、「環境は若干、改善できた」。しかし、第一原発内の「免震重要棟」2階の床や廊下での雑魚寝状態は続く。社員や協力企業社員の中には、自身が被災者であるケースも多く、「家族の健康や今後の生活など不安も多いだろうが、大半は口に出さずに頑張っている」という。

 角田さんによると、作業員が待機する免震重要棟は入り口が二重扉の構造。仕事を終えた作業員は、最初の扉を開けて全面マスクや靴、一番外側の手袋を外した後、二つ目の扉を通り、体や持ち物の線量を測る。一定以上の放射線を浴びた場合は、1階の除染室に入り、水で放射性物質を洗い流してから、2階の「緊急時対策室」で休憩する。対策室には高性能フィルターが取り付けられているが、微量の放射性物質が

津波で破壊された1、2号機のタービン建屋付近(3月23日、原子力安全・保安院提供)

入り込むことまでは防げない。

 厳しい環境だが、修復作業が進むことが、作業員の心の支えになっているという。角田さんは「中央制御室の照明が復旧した時、原子炉への注水が淡水に切り替わった時には、拍手や歓声が上がった」と言う。こうした情報は、毎日午後8時ごろに対策室で開かれる「夕礼」と呼ばれるミーティングで全員に伝えられる。作業員の苦労を伝える国内外の報道が紹介され、励ましになることもあるという。

 作業員は、原発内で3~5日程度泊まり込みで作業した後、外に出て休暇を取り、また戻るローテーションを組む。今、現場を最も悩ませているのは高濃度の放射性物質を含む汚染水の処理で、角田さんは「被曝
ひばく
事故を避けるには長時間の作業はできないが、対策はあるはず」と自らを鼓舞するように話した。(吉野裕介、松田晋一郎)

(2011年4月3日12時24分 読売新聞)

03/04 放射線 健康にどんな影響

 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射能漏れが続いている。放射線は健康にどんな影響があるのか、危険な放射線のレベルとはどれぐらいか、様々な測定データや基準値はどう読めばいいのか――など、ポイントをまとめた。

 (館林牧子、高橋圭史、中島久美子)

........全身に浴びると…100ミリ・シーベルトでがん危険性0.5%増

 放射線の健康への影響で明らかなのは、がんになる危険性が高まることだ。では、その「程度」はどれぐらいなのだろう。

 放射線の体への影響を表す単位にはシーベルトが用いられる。世界の放射線の専門家で作る「国際放射線防護委員会(ICRP)」によると、放射線を全身に一度に浴びると、がんなどで死ぬ危険は1000ミリ・シーベルトあたり5%高まる。100ミリ・シーベルトなら10分の1の0・5%、200ミリ・シーベルトなら1%危険性が増えるわけだ。

 日本人の約30%は、がんで亡くなっている。100ミリ・シーベルトの放射線の影響が加わると、がんの危険性は0・5%増えて30・5%になり、200ミリ・シーベルトの被曝ひばくなら1%上乗せされて31%になる計算だ。

 がんの原因の約30%は、たばこだ。危険性が0・5%高まる100ミリ・シーベルト程度の放射線と比べた場合、発がんへの影響は喫煙の方がはるかに大きいと言える。

 一方、放射線量が100ミリ・シーベルトより少ない場合、がんの危険性の差はわずかで、はっきりした影響はわからない。一般に「明らかな健康障害が出るのは100ミリ・シーベルトから」とされるのはこのためだ。

◆シーベルトとベクレル

 「シーベルト」は、人体への放射線の影響の度合いを表す単位。1シーベルト=1000ミリ・シーベルト、1ミリ・シーベルト=1000マイクロ・シーベルトだ。一方、「ベクレル」は、放射性ヨウ素や放射性セシウムなどの放射性物質が、放射線を出す度合いを表す。食品や水、土壌などに、どのくらい放射性物質が含まれるかを調べる時に用いられる。

........部分的被曝なら被害少ない

 大量の放射線を浴びた場合は、どんな体への影響があるのか?

 3000~5000ミリ・シーベルトの放射線を全身に一度に浴び、何も治療をしないでいると、半数が死亡するとされる。

 ただし、これは「全身に」浴びた場合の話だ。福島原発で被曝し、放射線医学総合研究所(千葉市)に3月25日に入院した作業員2人は、くるぶしから下に推定2000~3000ミリ・シーベルトの放射線を受けていたが、「健康への被害は少ない」と診断され、3日後に退院した。「強い放射線を受けても体の一部に限られていれば、大きな健康被害が出るとは限らない」と東京女子医大放射線腫瘍科教授の三橋紀夫さんは説明する。

 例えば乳がんの放射線治療では、乳房に1回2000ミリ・シーベルト相当の放射線を20~30回ほど当てる。放射線が当たった部分の皮膚が日焼けのように一時的に赤くなることがあるが、全身への被曝とは違い、命にかかわることはまずない。

 胃のエックス線や胸部のCT(コンピューター断層撮影)検査も体の一部にしか放射線を受けず、影響は全身被曝とは異なる。

........微量は宇宙・地面から常に

 各地の放射線量の測定結果が毎日公表されている。数値をどう受け取ればよいのだろう。

 健康に明らかな影響が出始めるとされる年間100ミリ・シーベルトの放射線量を、1時間あたりに直すと11・4マイクロ・シーベルトになる。

 福島市では一時、大気中で1時間あたり10マイクロ・シーベルトを超えたが、次第に低下して数分の一のレベルになっている。関東地方など多くの地域では1マイクロ・シーベルト未満で推移している。しかも、屋内にいれば浴びる放射線はさらに減る。

 今回のような事故がなくても、私たちは日ごろ、宇宙や地面からの微量の放射線を浴びている。地域により差はあるが、日本では大気中からだけでも、1時間あたり0・08マイクロ・シーベルト程度の放射線を浴びている。

 少量の被曝を長期にわたって受け続けた場合の影響は、よくわかっていない。専門家によって意見が異なるが、同じ量なら一度に浴びるよりも分けて受けた方が影響は少ないとみるのが、放射線治療でも用いられている一般的な考え方だ。

 ただし今後、累積の放射線量が一定以上を超えると、避難区域の拡大につながる可能性もある。推移に注目したい。

........「水」「食品」規制値国際基準と整合

厚生労働省が決めた水や食品の放射性物質の基準

 放射線を発する物質を放射性物質という。福島、茨城県などのホウレンソウや原乳などから、厚生労働省が定めた暫定規制値を上回る放射性物質の放射性ヨウ素が検出され、出荷停止措置がとられている。

 放射性ヨウ素の暫定規制値は、葉物の野菜で1キロ・グラムあたり2000ベクレル、牛乳や飲料水で300ベクレル。ただし、乳児の飲料水や粉ミルクには100ベクレルと、さらに厳しい制限がついた。

 首都圏の浄水場でも一時、100ベクレルを上回る値が出た。自治体が乳児向けにペットボトルの水を手配するなど混乱が広がった。

 この規制値は、原子力安全委員会が13年前に作った指標などを基に作られた。指標の策定メンバーだった須賀新一さん(元日本原子力研究所)は「国際的な基準とも整合する値で、現在でも妥当な値だと思う」と話す。

 放射性ヨウ素は8日で半分に減る。時間と共に、野菜などについた分も減っていくので、国は出荷停止の解除を検討中だ。

 水道水の放射性物質の値は雨の後に上がりやすい。規制値を下回る時に清潔な容器に入れ、冷蔵庫などで保存しておくと良い。

 乳児の水分不足は健康に重大な影響をもたらす。日本小児科学会などは、代わりの飲料水が確保できない時は水分摂取を優先させるよう呼びかけている。

◆放射性物質

 

 原子炉や使用済み核燃料の中には、様々な放射性物質が含まれている。体内に取り込まれて問題になるのが、放射性のヨウ素、セシウム、ストロンチウム、プルトニウムなどだ。放射性ヨウ素は甲状腺にたまりやすく、多いと甲状腺がんの危険が高まる。放射性セシウムは主に筋肉に、放射性ストロンチウムは骨に蓄積して放射線を出し続ける。ストロンチウムは検出が難しいが、セシウムと共に出ることが多く、セシウムが規制値以下なら問題ないとみられる。プルトニウムは、体内に長くとどまり、破壊力が強いアルファ線を出すため、人体への影響が大きい。特に肺に入ると肺がんになる確率が増す。

........放射性物質魚に蓄積しにくい

 福島第一原発周辺の海域では、原子炉等規制法が定める基準を超える放射性ヨウ素や放射性セシウムが検出されている。魚への影響はないのだろうか?

 魚にたまる有害物質では、水銀が知られている。プランクトンを小魚が食べ、さらに大きな魚が小魚を食べる過程で濃縮され、魚の体内では、海水中の濃度の360~600倍になるというものだ。

 これに対し、放射性物質は、魚の体内にはたまりにくい。ヨウ素は放射線が減るのが早く、セシウムやプルトニウムは、魚のえらや尿から排出される。水産庁増殖推進部研究指導課の森田貴己さんは「魚の体内で、放射性物質が蓄積される度合いは低い」と話す。

 水産総合研究センターは、3月24日に千葉県の銚子沖で捕獲したカタクチイワシから魚肉1キロ・グラムあたり3ベクレルの放射性セシウムを検出した。日本近海の海産物の測定を約50年間続けているなか、通常ほとんどセシウムは検出されないことから「福島の事故の影響」とみる。ただし、食品の暫定規制値(1キロ・グラムあたり500ベクレル)から見れば、これは極めて低い値だ。森田さんは「今のところ海産物への影響は問題ないが、今後も細かく検査をしていく」と話す。

........工夫で被曝減らせる

 被曝の影響などについて一般の質問に答える放射線医学総合研究所(千葉市)の電話相談窓口は、3月13日の開設から、電話が4000件を超えた。ホームページで代表的な質問と答えを紹介している。

 同研究所でリスクコミュニケーションを研究する神田玲子さんによると、「雨にぬれたが大丈夫か?」「洋服は普通に洗濯して良いか?」などの対処法を尋ねる内容が多いが、なかには「一歩も外に出られない」という強い不安や、怒りを訴える人もいる。

 「放射性物質は目に見えないだけに不安に感じるのは当然」と神田さん。原発から離れたところでは現状では特別な対策はいらないが、「どうしても気になる人は、洗濯物は外に干さない、外出時はマスクをする、野菜は洗い、ゆでて汁は捨てるなどの工夫で、被曝を減らせることも知ってほしい」と話す。

▼放射線医学総合研究所ホームページhttp://www.nirs.go.jp/index.shtml

(2011年4月3日 読売新聞)

03/04 TEPCO: Quake intensity at Fukushima plant exceeded safeguard standards

2011/04/03PrintShare Article

An aerial shot of the Fukushima No. 1 nuclear power plant taken on March 24, from an unmanned aircraft. (Provided by Air Photo Service)

Black smoke rises July 16, 2007 at an electric transformer in the No. 3 reactor building of the Kashiwazaki-Kariwa nuclear power plant in Niigata Prefecture. (Provided by the Niigata prefectural government)
The Tokyo Electric Power Co. announced Friday that the tremors that shook the Fukushima No. 1 nuclear power plant during the March 11 earthquake exceeded plant's quake-resistance standards.

Based on the government's 2006 revisions to quake-resistance guidelines, the level of tremor resistance was raised 60 percent by 2008, but it was still not enough to deal with the magnitude-9.0 temblor that struck northeastern Japan.

It was the first time that an earthquake exceeded the revised standards, meaning that that quake-resistance measures currently in place at nuclear power plants throughout the country are insufficient. Because of that, other nuclear power plants will be required to take further anti-quake measures.

TEPCO raised the intensity expected from underground tremors at the Fukushima No. 1 nuclear power plant in 2008, and reported to the government that the safety of the No. 3 and 5 reactors at the power plant were assured.

The Nuclear and Industrial Safety Agency (NISA) of the Ministry of Economy, Trade and Industry said that TEPCO's reports were appropriate.

According to data recorded by seismometers at the lowest floors of the Fukushima No. 1 nuclear power plant and released by TEPCO on Friday, the No. 2 reactor building suffered tremors of 550 gals, 1.25 times stronger than the maximum standard of 438 gals. (A gal is a unit that measures peak ground acceleration in earthquakes).

The corresponding figure for No. 5 reactor building stood at 548 gals, bigger than the maximum standard 452 gals. The figure for No. 3 reactor building was 507 gals, stronger than the maximum standard 441 gals.

TEPCO said its maximum standard for tremors was strong enough to withstand the Jogan Earthquake of 869, whose scale is considered to be similar to the Great East Japan Earthquake. They added that a quake with the intensity of the March 11 temblor takes place once every 10,000 to 1 million years.

The guidelines in place prior to the government's 2006 revisions were problematic because they were not high enough. Three nuclear power plants (in Miyagi, Ishikawa and Niigata Prefectures) in years before the revisions were shook by quakes whose tremors exceeded standard levels. Since the revised guidelines, electric power companies have been re-examining the safety of their nuclear power plants.

Meanwhile, TEPCO began spraying synthetic resins in the compound of the Fukushima No. 1 nuclear power plant on Friday in order to prevent radioactive dust from flying into the air. The resins prevent wind-borne dust for six-12 months.

On the same day, a U.S. military ship began transferring fresh water to tanks in the compound of the nuclear power plant.

03/04 Government likely to limit electricity use

2011/04/03

Most signs in Tokyo's Ginza shopping district have been switched off. (Keiko Nannichi)
The Kan administration is close to finalizing a decree to impose limits on peak electricity use this summer in Tokyo and other parts of the Kanto region, sources said.

The crisis at the Fukushima No. 1 nuclear power plant and damage to non-nuclear thermal plants caused by the March 11 earthquake and tsunami have cut Tokyo Electric Power Co.'s generating capacity to about 75 percent of expected peak demand this summer.

The decree is aimed at averting large-scale blackouts, the sources said.

Businesses that use 500 kilowatts or more will likely be asked to cut up to 25 percent from their usage last year during the summer peak, according to the sources.

The decree, to be issued under the electricity business law, would be the first of its kind from the central government since 1974, when a 15-percent cut was imposed during the oil shock.

The government is also considering proposing energy saving measures for households and small- and medium-size businesses, which collectively account for about 40 percent of total demand.

A comprehensive package to deal with the projected electricity crisis is expected to be produced by the end of the month, the sources said.

Firms violating the decree would be ordered to pay up to a 1 million yen ($12,000).

According to a projection by the industry ministry based on last year's figures, peak demand this summer in the Kanto region is likely to be about 60 gigawatts. TEPCO, which services the region, is expected to have a maximum capacity of about 45 gigawatts.

The 25-percent cut by large electricity consumers being considered by the administration would cover the expected shortfall. The government has been talking to business leaders to try to minimize damage to industry.

Nippon Keidanren (Japan Business Federation), the nation's most influential business lobby, is already formulating voluntary power saving plans.

Automakers have been discussing rolling production stoppages, which would require companies to take turns in suspending operations to avoid unplanned power outages in the middle of production.

The government is looking at certifying small- and midsize businesses that are pushing energy saving efforts and will call on households to do their bit to conserve power, the sources said.

17/03 津波10m、仙台の荒浜地区に痕跡 平野で世界最大級

2011年3月17日21時16分


【動画】約10mの津波に襲われた仙台市若林区


消防隊員の向こうにみえる木々は震災前、うっそうとしげる松林だった。津波から人家を守る防潮林として期待されたが、想定の3倍の津波には無力だった=仙台市南東部
 東日本大震災で死者数百人が確認された仙台市若林区の荒浜地区で、津波の高さが10メートルに達していたことが17日、東北大の今村文彦教授(津波工学)の調査で分かった。平野部としては世界最大級という。宮城県が想定した高さの約3倍の津波は、防潮堤や防潮林を越え、集落を襲った。

 荒浜地区で、住民が逃げ込んだ小学校の校舎の高さ10メートル部分まで津波の痕跡があった。荒浜地区から名取市まで、ほぼ全域で高さ10メートルの津波の跡があった。平野部は津波が増幅されにくく、三陸海岸などでは増幅され、平野部の2倍を超えた可能性がある。今村さんによると、平野部の津波は2004年のインド洋大津波で観測された十数メートルが最大という。


想定を超えた津波のイメージ


 宮城県は、過去最大級の津波だった宮城県沖地震(連動型)を想定して、この地域は最大2~3メートルと予測。約5メートルの防潮堤と幅50~数百メートルの松林で備えていたが、今回の津波はその3倍だった。

 名取市の漁港では、津波では壊れないとされる鉄筋コンクリートの建物も破壊された。今村さんは「想定外の非常に強い津波が来た。防災施策に携わってきた自分としては、忸怩(じくじ)たる思いだ」と話した。(長野剛)

03/04 下水道復旧は数年かかる見通し 沿岸部に集中、被害深刻

2011年4月3日3時1分

宮城県多賀城市内では3月、マンホールから一時汚水があふれ出した=16日、多賀城市伝上山1丁目、同市提供

 東日本大震災で東北地方では、上下水道も激しく損壊した。上水道は内陸部を中心に復旧が進むが、標高の低い太平洋岸にある下水処理場は津波の被害が深刻だ。全国の自治体が給水車を派遣したり設備修繕を支援したりしているが、下水道の本格復旧には数年かかるとの見通しもある。

浄化機能が津波で破壊され、下水道からの汚水がためられている仙塩浄化センター=1日、宮城県多賀城市、竹花徹朗撮影


 「自宅前で、きついにおいの水がどんどん噴き出していた」

 宮城県多賀城市の洋服仕立業、渡辺敬一さん(69)は顔をしかめて振り返る。約1キロ先にある下水処理場、仙塩浄化センターのポンプなどが津波で損傷し、汚水が逆流。あちこちで下水管からあふれ出た。


 仙台市の7割の下水を処理する東北最大の南蒲生浄化センターも津波で稼働停止に。孤立した約100人の職員らは管理棟の屋上で一夜を明かし、自衛隊のヘリコプターで救助された。
浄化機能が津波で破壊された仙塩浄化センター。下水道からの汚水を非常用のポンプでくみ上げ、パイプ伝いに施設内にためている=1日、宮城県多賀城市、竹花徹朗撮影

 どちらの処理場も、国土交通省の仮設ポンプの緊急配備などで処理量は徐々に回復。住宅地で汚水があふれる事態も収まっている。



津波で破壊された仙塩浄化センターの施設=1日、宮城県多賀城市、竹花徹朗撮影



 ただ、微生物を使って汚水中の有機物を分解除去する本来の工程などは省略されたままだ。沈殿や塩素消毒といった簡易処理だけで近くの運河に流している。宮城県によると、水の汚れの度合いは地震前の約20倍だが、水質汚濁防止法の規制範囲内という。



福島県いわき市で給水活動をする支援隊=日本水道協会提供

 国交省によると、東北の太平洋側にある岩手、宮城、福島の3県に147カ所ある下水処理場のうち、21カ所が稼働停止した。復旧には2~3年かかるという。福島第一原発の近隣の10カ所は原発事故の影響で状況把握もできていない。



東北太平洋側の主な被災状況

 下水管も陥没などで破損し、千葉県浦安市など液状化現象によってマンホールが隆起し、管路が断絶した地域もある。下水関連の被害総額は、まだ全体像をつかめていないものの「少なくとも数千億円」(国交省下水道部)という。

 下水管や処理場が復旧しないと、汚水が路上にあふれ疫病を引き起こす恐れすらある。このため新潟、札幌、大阪など自治体の下水道事業者からのべ2600人が応援に駆けつけ、被災状況の調査や簡易処理での復旧の手助けをしている。

 だが、本格復旧は遠い。阪神大震災で被災した神戸市東灘区の処理場が本格復旧したのは約4年後。国交省の松井正樹・下水道部長は「生活が平常化するほど下水などの能力不足は深刻になる。風呂や洗濯の回数を減らすなど節水に協力してほしい」と話す。

    ◇

 上水道も、沿岸部では津波被害が大きかった。

 「一からやり直さないと」。日本水道協会の御園良彦専務理事は、3月下旬に現地入りし、宮城県石巻市や福島県いわき市で情報を集めた。「橋の下の配水管が、橋もろとも流された。沿岸部はいつ復旧するか見当もつかない」

 厚生労働省によると、岩手、宮城、福島県では、実態把握が進んだ3月16日時点で断水が90万戸近くに達した。全国から水道事業者が給水車を派遣するなどし、急場をしのいだ。

 3県の水道管の耐震化率は2割未満と低い。ただ、太平洋沿岸とは対照的に内陸部では持ちこたえた管路が多かった。浄水場もほとんどが難を逃れた。下水とは逆に、高台にあることが多いためという。

 最近は電気の復旧で内陸部を中心に送水ポンプも再稼働している。3県の断水も約20万戸に減った。仙台市や福島市など都市部では「9割近くの能力が回復した」という。ただ、どれだけ上水が回復しても、下水の復旧が遅れれば普段のような水の使い方は難しくなる。(鳴澤大、田中美保)

03/04 Koran-Burning Pastor Unrepentant in Face of Furor

Koran-Burning Pastor Unrepentant in Face of Furor

Terry Jones says the “Braveheart” film poster in his Florida office gives him spiritual sustenance.

01/04 Back From the Dark, With a Fairy Godmother’s Help

Back From the Dark, With a Fairy Godmother’s Help

Jennifer May for The New York Times

The reopened Falls Village Inn, which had been dark for several years, in Falls Village, Conn.

02/04 From Far Labs, a Vivid Picture Emerges of Japan Crisis

From Far Labs, a Vivid Picture Emerges of Japan Crisis

28/03 Mức phóng xạ ở Tokyo tính đến ngày 28/3: bình thường

Mức phóng xạ ở Tokyo tính đến ngày 28/3/11 vẫn không đáng lo ngại. Giá trị đo được ở Kashiwa (tỉnh Chiba) có khi lên đến 0.8 μSv/giờ, tương tự ngày 15/3, nhưng có chiều hướng giảm theo từng ngày.

Vị trí của Hongo, Komaba, Kashiwa xin xem bản đồ ở tin ngày 15/3.

*Giá trị đo đạc lấy từ nguồn của trường Đại học Tokyo.