定年を迎えた社員の継続雇用では、必ずしも希望者全員が働き続けられるわけではない。定年後は違う職場で働きたいという人もいるだろう。
職探しをする際、頼りになるのが雇用保険の基本手当、いわゆる失業給付だ。ハローワークで求職の申し込みを行い、失業と認定されることで、手当が受け取れる。社会保険労務士の吉本俊樹さんは「基本手当がいくら、どのくらいの期間もらえるかを把握しておくのは、就職活動するうえで大事です」と話す。
手当の金額は退職前の半年間の賃金総額が基になる。総額には給与や手当は含まれるが賞与は含まれない。総額を１８０で割ったもの（賃金日額、小数点以下切り捨て）に一定の乗率（６０～６４歳の場合、４５～８０％）をかけた額が「基本手当日額」となる。
退職前の半年間の月給が３６万円とすると、賃金総額は３６万×６か月＝２１６万円。これを１８０で割った額に、所定の乗率の４５％をかけ、基本手当日額は５４００円となる。
なお、基本手当日額には上限がある。６０～６４歳の場合は６５４３円だ。
次は、手当が何日間もらえるかだ。基本手当日額の給付日数は、雇用保険の加入期間や年齢、退職の仕方などで異なる。加入期間が２０年以上の定年退職者の場合、給付日数は１５０日（＝約５か月）となる。
注意したいのは「６０歳で公的年金の受給資格がある人でも、基本手当を受け取っている間は年金を一切もらえない」（吉本さん）という点だ。
退職前の月給３６万円という先の例だと、基本手当は３０日（＝約１か月）で１６万２０００円だ。一方、６０歳から受け取れる公的年金は、月９万～１０万円が多い。一般的には、基本手当を受け取る方が手取りが多くなる。
もっとも、好条件の再就職先が見つからず、継続雇用された方が給与が多かったということもあり得る。基本手当がもらえるからと安易に就職活動を選ぶのではなく、どういう働き方が自分に合うのか、じっくり考えたい。
（2011年3月24日 読売新聞）
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